企業の人材確保・職場環境整備を応援します
ホーム > 職場環境整備への支援 > キャリアリスタート支援助成金（令和5年度）様式・手引き・提出書類等
キャリアリスタート支援助成金（令和5年度）様式・手引き・提出書類等
キャリアリスタート支援助成金（令和５年度）
申請受付期間の確認、申請の手引き、申請様式等のダウンロードについて
申請前に必ずご確認ください。
目的にあわせて以下の項目をクリックしてください(ページ内にリンクします）。
１ 申請受付期間・手引き、提出先について
提出方法によって書類の記入等が異なります。手引きをご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内に申請手続きを行ってください。
１２回の支給申請受付期間および各回に応じた支援期間（対象労働者へ支援を行う期間）、実績報告受付期間が設定されています。
支援が確実に実施できる申請回を選択して申請してください。
| 郵送 | 電子申請（Ｊグランツ） | |
|---|---|---|
| 申請受付 期間 |
令和５年４月３日（月）～令和６年３月２９日（金）
郵送：締切日当日消印有効 電子申請（Ｊグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効 予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します |
|
|
手引き マニュアル |
|
|
| 提出先 |
【送付先】 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「キャリアリスタート支援助成金」 担当宛
※必ず「キャリアリスタート支援助成金担当」と記載し、追跡可能な記録の残る方法（レターパック、簡易書留等）でご提出ください。 ※郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。 |
【申請先】
※ブラウザ環境は、Googlechrome、Firefox等の最新バージョンをご利用ください。 （Internet Explorer、edgeのIEモード、Safariは不具合が発生する可能性があるため推奨しません）
|
電子申請システムによる申請について
・本助成金では国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Ｊグランツ」
という。）を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」 におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
・電子申請では、Ｊグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。
２ 支給申請時の提出書類・様式等
支給申請時は、郵送する場合および電子申請する場合も同じ提出書類、様式です。
それぞれの手引きおよびセルフチェックで確認のうえ、申請してください。
セルフチェックリスト（提出前に必ずご確認ください）
提出書類、様式、記入例
| 提出書類 |
記入例 |
|
| １ |
事業実施計画書兼支給申請書（３枚） ※郵送申請の場合、代表者氏名は自署してください。 【Excel】 様式第１号、内訳①、内訳②：Excel
※掲載しているExcelはWindowsで利用することを前提として作成しています。 MacBookでExcelをご利用の場合はチェックボックスが使用できないため、 一部を手書きで作成するか、PDFをご利用ください。 また、シートを保護していないExcel版をご希望の場合は、お電話にてお問合せください。 （問合せ先：03-5211-1080 採用定着促進支援担当係）
【PDF】 様式第１号：PDF 様式第１号内訳①：PDF  （219KB） |
|
| ２ |
誓約書（様式第２号） word ※郵送申請・電子申請いずれの場合も、代表者氏名は自署してください。 |
|
| ３ |
納税証明書（郵送の場合は原本提出） ※領収書の提出ではありませんのでご注意ください。 ・申請日時点で納期が確定した直近のもの ・法人・個人いずれの場合も①②両方とも必要です。 【法人の場合】 ①法人都民税、②法人事業税（いずれも都税事務所発行） 【個人の場合】 ①個人都民税（区市町村発行）、②個人事業税（都税事務所発行） |
|
| ４ |
会社概要がわかるもの 【法人の場合】商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※郵送の場合は原本提出 ※発行日から３か月以内 ・資本金が5000万円を超える場合は従業員数がわかる書類 （会社案内、ＨＰ等、様式不問） 【個人の場合】 ・個人事業の開業・廃業等届出書の写し ・従業員数がわかる書類（会社案内、ＨＰ等、様式不問） ・代表者の住民票（記載事項証明書でも可） ※郵送の場合は原本提出 ※発行日から３か月以内 |
|
| ５ |
対象労働者の雇用保険被保険者資格等確認通知書 （事業主通知用）写し |
|
| 6 |
正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書、労働条件通知書等）写し ※内容によっては就業規則等を追加で提出していただくことがあります。
≪労働基準法第15条に定められた以下の通知事項の記載が必要です≫ １．労働契約の期間に関する事項 ※「正規雇用労働者」として採用されたことがわかるよう、「雇用期間の定めなし」のように労働契約期間の定めがない旨が明記されている必要があります。 |
＜任意＞専門家委託加算を申請する場合のみ
| ７ |
専門家委託実施計画書（様式第12号） |
記入例（230KB） |
| ８ | 加算対象となる委託費用の金額が確認できる見積明細書の写し |
＜任意＞提出代行者が申請する場合のみ(郵送申請に限る）
| ９ |
委任状（様式第11号） |
記入例（141KB） |
＜任意＞控えに受付印を押印されたものを希望する場合のみ
| 10 | 上記１「事業実施計画書兼支給申請書（様式第１号）の控え（1枚目のみ） |
| 11 | 返信用封筒（切手貼付）※宛名は申請事業主に限ります。 |
３ 実績報告時の提出書類・様式等
セルフチェックリスト
提出書類、様式、記入例
| 提出書類 | 記入例 | |
| １ |
実績報告書（様式第6号） |
記入例（194KB） |
| ２ |
指導育成計画書（様式第6号別紙1）【対象者全員分】 |
記入例（275KB） |
| ３ |
メンター選任・指導報告書（様式第6号別紙２）【対象者全員分】 |
記入例（182KB） |
| ４ |
研修実施報告書（様式第６号別紙３）【対象者全員分】 |
記入例（187KB） |
| ５ |
研修内容がわかる研修通知書、パンフレット、テキストのいずれか一つの抜粋 （写し） |
|
| ６ |
支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿又はタイムカード （写し）【対象者全員分】 |
|
| ７ |
支払金口座振替依頼書（様式第10号）※郵送申請の場合のみ |
記入例（187KB） |
| ８ |
印鑑証明書【原本】※郵送申請の場合のみ ［法人の場合］法務局で発行されたもの ［個人の場合］代表者の居住する区市町村で発行されたもの （発行日から３か月以内） |
|
| 9 |
振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人（カタカナ）が記載されているものの写し （通帳の場合は、P.2~3の見開きページの写し） |
＜専門家委託加算を申請した場合のみ＞
| 10 |
専門家委託実績報告書（様式第13号） |
記入例（231KB） |
| 11 | 加算対象となる委託内容がわかる委託契約書または発注書の写し | |
| 12 | 加算対象となる委託内容に係る費用の請求書の写し | |
| 13 |
加算対象となる委託費用の支払いを確認できるもの （口座振込の控え、ネットバンキングの取引明細照会画面等） |
|
| 14 |
業務を委託した専門家が有する対象資格を証明する証書の写し （氏名、登録番号、有効期限等がわかるもの） |
|
| 15 |
※専門家が在籍する法人等と委託契約を行う場合のみ 専門家が法人等に在籍していることを証する書類の写し （在籍証明書等） |
４ その他（撤回、中止、変更の申請をする場合）
支給申請の撤回を行う場合
支給申請後、撤回届提出期限（必着）までに「申請撤回届（様式第5号）」を提出してください。
※撤回届を提出した場合は、年度内の申請奇数にカウントされません。
再度申請することができます。
| 提出書類 | 様式 | 記入例 |
| 申請撤回届（様式第５号） | 記入例（186KB） |
取組計画の中止
撤回届提出期限の翌日以降に事業実施計画書を中止する場合は、速やかに「中止承認申請書（様式第9号）」を提出してください。
※中止を行った場合は、再度の申請はできません。
| 提出書類 | 様式 | 記入例 |
| 中止承認申請書（様式第9号） | 記入例（188KB） |
申請事業主に係る変更
支給申請後に申請事業主の名称、所在地、代表者のいずれかを変更する場合、速やかに「申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第8号）」及び必要な添付書類を提出してください。
| 提出書類 | 様式 | 記入例 |
|
申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第8号） |
記入例（191KB） |
お問い合わせ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 ■電話番号：03-5211-1080 ■受付時間：平日 9時～17時（平日12時～13時、土日・祝日を除く） |
