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(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援します。
お問合せ先 03-5211-2399
1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った都内中小企業・法人等を支援します。男女問わずご利用いただけます。
*令和2年度より、都内在住要件・テレワーク要件が緩和されました
対象企業
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環境整備要件
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以下の従業員が在籍する都内中小企業 ・法人 (従業員数300名以下)
(従業員要件) 1年以上の育児休業から原職に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている従業員がいること。
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対象企業において、以下の①と②の取組を実施すること。
①育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの取組について就業規則に定めていること。
ア 育児休業等期間の延長 イ 育児休業等延長期間の延長 ウ 看護休暇の取得日数上乗せ エ 時間単位の看護休暇導入 オ 育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
※法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施工されている法律を基準としますので、法改正状況にはご注意ください。(エについては令和3年1月から法定の制度になる予定です)。
②育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施したこと。 |
男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させ、育児参加を促進した都内企業・法人等を支援します。
*令和2年度より、都内在住要件が緩和されました
対象企業
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奨励金額
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以下の従業員が在籍する都内企業・法人
(従業員要件) 連続15日以上の育児休業を取得した後、原職に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている男性従業員がいること。 |
育児休業連続15日取得 25万円
15日取得以降15日ごとに
上限300万円
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令和2年4月1日(水)~ 原職等復帰3か月経過後2か月以内
または令和3年3月31日(水)のいずれか早い日
予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
申請は各コース一事業者につき、一事業年度に2回のみとします。
申請にあたってはこちらをご確認ください
ダウンロードのうえ、ご活用ください。
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(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 育児休業促進支援担当係
電話番号:03-5211-2399(直) 受付時間:9時~17時(12時~13時は除く)
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