雇用環境整備事業とは

1 人材の確保・育成

景気回復により、雇用情勢は着実に改善しつつありますが、労働力の需給関係は依然として求人超過のアンバランス状態を続けており、ほぼすべての産業の中小企業が人手不足感を強めています。そのため人材確保、育成、定着等が喫緊の課題となっています。

そこで、財団内に相談窓口を新たに設置し、中小企業等の人材確保に関する相談に対応するとともに、専門家派遣によるコンサルティングやセミナーを通じ中小企業等の採用力向上及び女性・高齢者等多様な人材活用を推進します。さらに、企業における女性等の活用を促進するため事業所内保育施設設置に関する相談等も併せて実施いたします。

一方、個々の企業は個社レベルでは解決しがたい課題も抱えており、その課題はそれぞれ業界特有の内情を考慮して行う必要があることから、これらの課題解決には、業界内の各企業の状況に精通し、業界内に企業ネットワークを有している団体を通じた支援が効果的であると考えます。

　そこで、こうした団体を通して、人材確保等に課題を抱えている中小企業に対し、採用支援や定着支援を行い、企業の人材確保力・人材育成力を強化するとともに、団体や業界のより一層の発展や魅力発信に繋げていきます。

2 雇用環境の整備等

少子高齢化や労働力人口の減少を背景として、個々人の働く意欲に応え、その能力を十分に発揮し、活躍できる環境の実現が求められています。そのためには、将来にわたりゆとりを実感し、様々なライフイベントに対応できるなど、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現が必要です。

また、仕事と育児や介護との両立に係るニーズの高まりや価値観の変容などを受けて、多様な勤務形態の導入の必要性が高まっています。加えて、Ｍ字カーブの是正などに向け、社会全体として女性の活用推進が叫ばれ、採用・職域拡大、就業継続の観点からの取組を進めていく必要があります。一方、こうした職場環境が十分に整っていないことから、人材確保を課題とする中小企業も少なくないと考えます。

そこで、企業における働き方改革に向けた取組や雇用環境に関する課題解決に向けて、事業主への支援を実施していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和５年度版雇用環境整備課事業パンフレット　　　　令和5年度企業支援部企業向け支援メニュー一覧(2023.7月)
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