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支援事業(助成金等)について

 

 

テレワーク活用・働く女性応援助成金

令和2年度の募集内容等について(令和2年9月23日更新)

(1)テレワーク活用推進コース

●テレワーク機器導入事業 ⇒「テレワーク定着促進助成金」のページをご参照ください。

●サテライトオフィス利用事業⇒令和2年度は実施しません。

(2)女性の活躍推進コース⇒「女性の活躍推進助成金」のページをご参照ください。

 

※令和元年度の募集内容と変更になっておりますのでご注意ください。

下記内容は、令和元年度の実施内容です(参考)。

女性の新規採用・職域拡大に向けた設備等の整備や働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備に取り組む事業主に対し、その整備にあたり必要となる経費の一部を(公財)東京しごと財団が助成する制度です。


(1) 女性の活躍推進コース

女性の新規採用・職域拡大に向けて、女性が働きやすい職場環境を整えるために行う設備等の整備に係る経費の一部を助成します。

 


(2) テレワーク活用推進コース

男女ともに働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備に係る経費の一部を助成します。

 

 

働くパパママ育休取得応援奨励金

育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得の促進に取り組む企業等を、(公財)東京しごと財団が奨励する制度です。

(1) 働くママコース

従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った中小企業等を支援します。

(2) 働くパパコース

男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業等を支援します。

 

 

介護休業取得応援奨励金

本事業を実施することで、介護休業の取得率を高め、就業継続を後押しします。従業員に連続する31日以上の介護休業を取得させるとともに、介護中の雇用を継続する職場環境整備を行った都内中小企業等を支援します。


 
 

 

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金

男女雇用機会均等法に基づく「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた場合に、当該企業等に奨励金を支給することで、妊娠中の女性労働者の母性健康管理が適切に図れるよう取り組みを支援します。

 

 

働き方改革助成金

「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を活用して働き方改革宣言を行った企業(TOKYO働き方改革宣言企業)に対して、働き方改革助成金事業を実施いたします。
新たに導入した制度に対して、所定の要件を満たす制度の利用があった場合に、最大40万円の助成金を支給します。
本事業を実施することで、(公財) 東京しごと財団が企業の働き方・休み方の改善に向けた取組を支援してまいります。

 

企業主導型保育施設設置促進助成金

都内において国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業主に対し、その開設にあたり必要となる備品等の購入経費を(公財)東京しごと財団が助成する制度です。

 

 

ソーシャルファームへの支援

(公財)東京しごと財団では、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」(令和元年東京都条例第91号。以下「条例」という。)第10条及び第11条の規定に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動を支援します。