ドロップインが安い３０分１６５円！／綺麗なサテライトオフィス／個室、Wi-Fi、電源あり！

コワーキングスペース（フリーアドレス）、ソロワークスペース、個室、会議室、レンタルオフィス、配信スタジオ、工房などを備えています。もちろんWi-Fi、電源ご用意しています。ドロップインがメインの施設です（会議室、配信スタジオは除く）。30分165円からと安い金額なので初めてのコワーキングスペース利用・カフェ等の代替としてぜひお試し利用してみてください。
浅草、蔵前、本所吾妻橋エリアでコーヒーを飲みながらリモートでお仕事するのにおすすめです。移動の隙間時間にオフィスに戻ることなく業務ができるので、仕事・営業活動の効率向上につながることが期待できます。
カフェやカラオケボックスでモバイルワークされている方も是非一度TOKYOシェアオフィス墨田を利用してみてください。

【 場 所 】
　東京都墨田区本所３－１５－５（TSO)

【TSOへのアクセス】
どの駅からも程よい距離なので運動不足解消にぜひ！
　＜都営浅草線＞本所吾妻橋駅　徒歩９分
　＜都営浅草線・大江戸線＞蔵前駅　徒歩11分
※ 大江戸線蔵前駅改札より、約1,300歩(消費カロリー50kcal程度）　
　＜東京メトロ銀座線＞浅草駅　徒歩13分

　　JR錦糸町駅から
　　自転車で約８分
　　バスで約14分
　　（錦糸町駅北口より都営バス（都０２大塚駅行き）に乗車、石原三丁目バス停で下車、徒歩7分）

　　JR御徒町駅からバスで約19分
　　（本所一丁目バス停で下車、徒歩7分）

【TSO営業時間】
　 月～金　９：００から１９：００まで
　※国民の祝日、年末年始は除く

【TSO利用対象】
　都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）

【TSO利用料金】※事前登録をしたのちに、利用予約をしたうえでの利用となります。
 ・コワーキングスペース：税込 165円／30分 ※コーヒー付
 ・ソロワークスペース：税込 165円／30分 ※コーヒー付
 ・会議室：税込 1,430円～／時間 
 ・レンタルオフィス：税込 15,400円／月 ほか
※レンタルオフィスはドロップインではありません。別途賃貸借契約が必要となります。詳細はTSO職員にお問い合わせください。

※利用の要件、料金の詳細等については、下記TSOウェブサイトをご覧ください。サテライトオフィス（コワーキングスペース等）の利用に役立つセミナーも随時実施しております。
■外部リンク【TOKYOシェアオフィス墨田（TSO)ウェブサイト）

① コワーキングスペース（フリーアドレス）
快適な通信環境が整ったフリーアドレス型のコワーキングスペース。
什器は組み換え可能、利用目的に応じてフレキシブルに活用できます。ドロップイン利用のみ。
② ソロワークブース（半個室）
吸音素材の壁に囲まれた半個室のブースです。
集中して働きたい時におすすめです。ドロップイン利用のみ。
③ レンタルオフィス
企業のサテライトオフィス利用やプロジェクト単位での利用を想定した４部屋のレンタルオフィスを用意。
※ご利用には賃貸借契約書の締結が必要です。詳細はTSOへ。
④ 会議室
会議室は６名用を３部屋、８名用を１部屋、15名用を１部屋ご用意しています。
人数や用途によって１時間単位でご利用いただくことが可能です。
リモートとリアルを交えたハイブリッドなオンライン会議等のご活用に便利です。
また、社内会議室の利用率が高すぎて予約が取れない等の事態が発生した際に、割安な価格で利用できる会議室です。
⑤配信スタジオ＆工房
誰でも簡単な操作で本格的な配信体験ができるスタジオです。
配信用機器の使い方はスタッフが丁寧にお伝えいたします。
３Dプリンターが設置された工房もご利用いただけます。
⑥その他
利用者は、利用者専用のWi-Fiやロッカーのほか、リモート会議用の会議室(個室) 、更衣室をご利用いただけます。

TSO公式HPより利用の前に必ず会員登録・予約を行ってください。

利用登録はTSO公式HP会員登録 から

今後TSOのさらなる周知に向け、都営大江戸線蔵前駅、都営浅草線浅草駅、東京メトロ銀座線浅草駅、都営浅草線本所吾妻橋、東京メトロ錦糸町駅等で広報を実施していく予定です。

８月８日（月）より２週間、都営浅草線 浅草駅にてポスター掲示を行っております。ぜひご覧ください。

TOKYOシェアオフィス墨田がTVにでました。

8月9日(火)　7時15分〜20分
モーニングFLAG内「東京インフォメーション」にて放映
こちらのバナーをクリックするとアーカイブ動画（YouTube）をご覧いただけます。



以下内容
東京都は、テレワークによる働き方を推進するために、「TOKYOシェアオフィス墨田」を開設しました。
テレワークによる、新しい働き方を推進するために、4月に開設された、「TOKYOシェアオフィス墨田」。
（産業労働局・唐川）「まずここが、1階のコワーキングスペースです。席は自由ですので、予約していただければ、パソコンをこちらで広げて、作業をしていただけます」
（杉浦キャスター）「wi-fiとかはありますか？」
（産業労働局・唐川）「もちろん、フロアごとにwi-fiを置いていますので、フリーでご利用いただけます」
この他、2階や3階にも、豊富なバリエーションのワーキングスペースを備えていて、一人で集中できる、壁向かいのハイスツールタイプや、対面式のボックスシート席、テーブル型のベンチシート席など、個人だけでなく、企業やプロジェクト単位で、シーンに合わせ、好きな場所を選んで働くことが可能です。
さらに…。
（杉浦キャスター）「この部屋、いっぱい工具が置いてありますが？」
（産業労働局・唐川）「ここは『工房』と呼ばれる部屋です。
（杉浦キャスター）「具体的には、どういった目的で使われる方が多いんですか？」
（産業労働局・唐川）「近くの工房からいらっしゃって、ここで作業をしてというような方がいらっしゃいますね。あとは、後ろには、機材とグリーンのスクリーン」
（杉浦キャスター）「グリーンバックがありますけど？」
（産業労働局・唐川）「こちらは、撮影スタジオという感じで、今、皆さん、テレワークとかで動画を配信される方が多いと思いますが、本格的な機材がないなという方は、ぜひ、このスタジオを使って、動画を撮っていただいて、自身のYouTubeなどで配信していただいてもいいのかなと思っています」
機材の使い方は、常駐スタッフがサポート。オンライン配信も可能です。
そして、リモートワークに最適な、こんな個室も…。
（杉浦キャスター）「すごく涼しくて快適、明るいですね。ここだと自由に声を出してリモート会議をしてOKな部屋なんですね」
（産業労働局・唐川）「扉を閉めたら、もう完全に個室です」
（杉浦キャスター）「自宅だと、どうしても背景とかを気にしてしまうので、何も気にせずに、きれいなスペースで会議できるのがいいですね。こちらの施設は、どんな方に利用してもらいたいですか？」
（産業労働局・唐川）「この施設は、近隣に住んでいる方に、ぜひ、ご利用いただきたいなと思っています。どんどん、多くの方に利用いただいて、ここがテレワークができる施設ということで、皆様に知られていくように、今後も頑張っていきたいなと思っております」
施設の利用の際には、会員登録が必要です。会員登録の方法と、利用料金の支払い方法については、ウェブサイトをご覧ください。

【11／30（水）開催オンラインセミナー『実践！製造業のテレワーク』】＠TOKYOシェアオフィス墨田

上記バナーをクリックしていただくとTOKYOシェアオフィス墨田セミナー紹介ページをご覧いただけます。

また、下記URLをクリックしていただいても、TOKYOシェアオフィス墨田セミナー紹介ページをご覧いただけます。
https://tso-tokyo.jp/seminar/seminar-08.php

様々なシーンに広がりを見せているテレワークですが、こと製造業においては現場で対応すべき作業も多いため、依然その導入が難しいと思われています。

しかしそんな製造業の企業でもテレワークを導入している企業があります。
本セミナーでは、TOKYOテレワークアワード受賞の製造業企業に、導入に至った背景、その効果について、実際に取り組まれた経験をもとにお伝えします。
また、総務省テレワークマネージャーもお招きし製造業でも無理なくテレワークを導入、継続するための秘訣をお伝えいただきます。

【開催日】2022年11月30日（水）
【時間】17:00〜18:00
【開催方法】ZOOMウェビナー
【費用】無料
【定員】100名

＜講師紹介＞

ステアックス株式会社

製造業、第2回TOKYOテレワークアワード推進賞受賞 鋼製階段をはじめとして、多種多様な階段の設計から製作・施工までの一連の業務を主軸とする製造業企業。リモートワークを活用し、東京圏外からでも、本社業務に携わることができる働き方の推進及び諸制度整備を推進し、2022年には第2回TOKYOテレワークアワードにて推進賞を受賞。

鵜澤　純子

㈱テレワークマネジメント・シニアテレワークコンサルタント、
総務省地域情報化アドバイザー、総務省テレワークマネージャー
2011年（株）テレワークマネジメント入社。完全在宅勤務のまま、マネージャーとしてコンサルチームを統括。福岡県、東京都、神奈川県、総務省などのテレワーク導入支援事業に従事し、2016年から現在も総務省のテレワークマネージャーとして全国の企業の支援を行っている。2014年から6年連続で、厚生労働省主催及び総務省主催のテレワークセミナーにICT分野の講師として登壇。2017年には総務省「テレワークセキュリティガイドライン」の改訂検討会構成員を務めた。2016年から3年間は総務省主催の講習会の講師として、テレワーク普及の担い手育成にも関わっている。

【10／21（金）開催オンラインセミナー＠TOKYOシェアオフィス墨田(終了済み）

オンラインセミナーレポート
「サテライトオフィスから広がる新しい働き方」

"サードプレイス"から大きな可能性が生まれていく

2022年10月21日、キャリアシフト株式会社代表取締役であり、総務省委嘱テレワークマネージャーを務める森本登志男さんによるオンラインセミナーが開催されました。テーマは「サテライトオフィスから広がる新しい働き方」。マイクロソフトでの16年間の勤務、佐賀県の最高情報統括監（CIO）への就任など、さまざまな経験をもとに、テレワークとその実践場所であるサテライトオフィスの「現在形」を語り尽くしました。コロナ禍収束の兆しが見えつつある今、その先に広がっている"新しい働き方"の可能性とは？

[在宅勤務だけがテレワークではない。今や多様な方法を使い分ける時代に。]

「コロナ禍になってからのこの3年間、テレワークを実践してみていかがでしたか？」。4K品質の映像配信や3Dプリンターといった最先端機器を備えたスタジオを舞台に、森本さんのオンラインセミナーはこんな問いかけから始まりました。ご存じのとおり、テレワークは新型コロナウイルス感染拡大防止のために国や東京都が推進してきた働き方。ところが森本さんはこれまで、「導入が難しい」という企業の声を多く耳にしてきたのだそう。そこには「テレワークとは在宅勤務のことだ」という"誤解"があると言います。その理由を、総務省の「令和3年通信利用動向調査」を元に語りました。

[企業のテレワーク利用状況]

「2021年までにテレワークを導入した会社は全体で51.8%。たとえば情報通信では100％に近い数字ですが、建設業や製造業など場所にとらわれる仕事では60％弱となっています。また、地方と都市圏でも差がありますね。そして導入したテレワークを種類別に見ると、多くが『在宅勤務』で、『サテライトオフィス』は導入がもっとも進んでいる首都圏でも11.4％しかありません。まだまだ利用率が低い状況です」

テレワークが利用困難な理由としては「ルールや制度が整っていない」「文化や習慣を変えられない」といったことを挙げる企業が多く、テレワークへの理解不足ゆえの"食わず嫌い"で導入されていないと言います。テレワークには在宅勤務だけでなく、職場とは別の場所に設けられた場所で働く「サテライトオフィス勤務」や、モバイル端末を利用して場所を問わず仕事する「モバイルワーク」があるにもかかわらず、在宅勤務のみにとらわれた固定観念から生まれている状況だというのが森本さんの考え。その一方で、テレワークを実践した側も、実践していく中でさまざまな課題を感じたのではないかと問いかけました。

「多くの方が生まれて初めてテレワーク、主に在宅勤務を経験したと思います。ひとり住まいの方は自室で多くの時間を過ごすことになって閉塞感や孤独感を感じた、プライベート空間を会社の人に見られてしまう抵抗感を感じたという話もよく聞きました。また、家族で住んでいる方は、オンライン会議が夫婦で重なったときなどの執務スペースの問題や、自宅にいることでちょっとした用事を頼まれるため仕事の効率が悪くなったという感想も耳にしました。オンライン会議中にペットの姿が映ってしまったりということもあったでしょう。その他、オフィスと比べて通信環境が整っていないという不安や不便さも感じたことと思います」

さらに、カフェなどでモバイルワークを行う場合には、情報漏洩のリスクや、オンライン会議、電話での応対が難しいという問題もあります。このようなさまざまな課題は、サテライトオフィスの利用によって軽減されるはずだと森本さんは言います。

「もちろん、サテライトオフィスが自宅近辺になかったり、近所にあっても法人契約のみだったりということもあるでしょう。また、利用料が高かったり、使いたいときに空いているとは限らないといったこともあります。今後は在宅勤務のみでなく、サテライトオフィスの利用を含めたいろいろな方法を組み合わせて、その日の業務内容やプライベートの都合に合わせて使い分けることが可能な時代になりつつあるのではないかと思っています」

[これからのテレワークは、「サードプレイス」の活用が重要に。]

次に森本さんが取り上げたのは、サテライトオフィスの現状について。コロナ禍が始まった2020年から世界的にも右肩上がりに施設数が増えており、東京においても同様の傾向があるのだそう。「フレキシブルオフィス市場調査2022（ザイマックス総研）」によると2014年には89軒だったコワーキングスペースが現在は1000軒近くになり、都心に集中していた立地も周辺部に広がりを見せていると言います。こういった普及しつつある"サードプレイス"のあり方について、森本さんはかつて勤務していた企業・マイクロソフトを例に語りました。

「マイクロソフトの本社はアメリカ・ワシントン州の広大な森の中にあります。私もここに2年間ほど勤めました。敷地内にビルが点在し、会議をするときにはマイクロバスで移動したものです。また、役職者でなくても個室がひとりずつ与えられていましたが、最近は脱個室、かつ場所にこだわらない働き方にシフトしていると聞いています。品川にある日本法人のオフィスも、固定席を持たないフリーアドレス制を日本でいち早く導入し、フレキシブルなオフィスのショーケースとして社外からの見学ツアーを積極的に受け入れています。アメリカと日本を比べたとき、一般的にはその違いは広さにあります。日本は自宅もオフィスも狭いですから、その中での働き方として、自宅でも会社でもない"サードプレイス"の活用の重要性は高いと思います」

[サテライトオフィス利用傾向の推移]

サテライトオフィスやコワーキングスペースの活用は、日本でも先進的な企業でワークライフバランスなどのためにコロナ禍前から行われていた取組でした。そこにコロナ禍以降は感染拡大防止という目的が加わったものの、当初は先行きが不透明だったため、企業が本腰を入れて対応するケースは多くありませんでした。しかし状況が長引く中、2021年には在宅勤務をしやすいように自宅をリフォームしたり、郊外に引っ越しをする人が出現し、休暇や旅行での滞在先で仕事をする、いわゆる「ワーケーション」も増加。同時に、企業が賃料の安価な郊外や地方にオフィスを移転したり、面積を縮小するという動きも出てきました。

「そして今年、2022年に何が起こっているかというと、ひとつはコロナ禍前と同じような、出社を基本とした働き方への回帰です。その一方、経営上のメリットに気づいてオフィスとテレワークの両方を活用しようという企業も非常に増えている。そこまで規模が大きくない企業では、固定オフィスをなくすという決断に舵を切る会社もあります。コロナ禍が収束に向かいつつある中、いろいろな働き方のパターンが生まれています。そこで重要性が高まってくるのが、サテライトオフィスやコワーキングスペースといった『サードプレイス』なんです」

[コワーキング施設の活用は、日本のテレワークの課題を解決しうる。]

では、具体的に"サードプレイス"にはどんな種類があるのでしょうか？森本さんはコワーキングスペースを、アクセスが良く法人会員のみを対象とした「スタンダード型」、高級感のある空間やサービスを売りにした「エグゼクティブサロン型」、デザイン性を重視し交流機能も備える「クリエイターサロン型」、多様な付加価値を持たせた「スタートアップ支援型」の4つに分類。さらに、地方におけるコワーキング施設を「首都圏の支店型」「地方都市型」「ワーケーション型」「移住・二拠点居住型」にタイプ分けして、それぞれのターゲットとなる顧客層や実際の施設を解説しました。実際の事例として、都心でテレワークを取り入れコストを削減した会社、北九州市でコワーキングスペースが発展しまちづくりを行う主体となった施設の例を挙げ、さらに今回のオンラインセミナーを開催した「TOKYOシェアオフィス SUMIDA（TSO）」にも言及。

[TOKYOシェアオフィス墨田]

「TSOは、行政が古い建物をリノベーションして生まれた施設です。私が課題として挙げた利用料金や席数といった点でも利用しやすく、『クリエイターサロン型』の感覚も備えています。渋谷にあるIT企業では、社長や社員の自宅とオフィスの中間に位置するTSOで週3回程度集合して仕事をしているという話を利用例として聞きました。自宅だけでは閉塞感や孤独感がありますし、都心に毎日通勤するのも混雑や移動時間の面で負担が大きいですよね。その中間地点で定期的に集まり、チームメンバーと対面でコミュニケーションを取るという働き方は、これからのコワーキングスペース活用の好事例だと思います。今後のテレワークにおいて、さまざまな手段を使い分けるための良いヒントになるのではないでしょうか」

そして、国や自治体がテレワークやワーケーションの活用を後押しすることで、東京一極集中を緩和し地方の疲弊した環境を回復させようとしていること、2020年に東京の人口が前年比で減少したことなどに触れつつ、オンラインセミナーはいよいよ本題に入っていきます。

[テレワークによる首都圏集中の課題解決の可能性]

「先ほど東京の人口が減少したと話しましたが、ではどこが増えたのでしょうか？　それは、東京に近い関東近郊でした。つまり、本社への通勤という現状を維持しながら、在宅勤務や都心から少し外れたサテライトオフィスでの勤務を社員が柔軟に選択できるようにすることで、会社・社員の双方にメリットがある働き方への移行が緩やかに進んだということです。本社機能を地方に移転したり、首都圏と地方で社員が二拠点居住・勤務したりといった大きな変化を起こさずとも、東京一極集中の緩和はできるんです。都心ではなく東京都の周縁部にあるTSOにも、課題解決の一端を担える可能性があります」

[今後の提案]

そのための具体的な方法として森本さんが提示したのは、従来は1泊2日の社員旅行などの形で行っていたチームビルディングを、都会から少し離れたサードプレイスで「半日」で行うこと。午前中はオフィスや自宅で仕事をして、午後はサテライトオフィスに集合。そこで会議などを行い、夕方からはみんなで食事をしたり、観光に出かけたり......。こうすることで、プライベートな時間を犠牲にすることなく、仕事の効率を保ちつつチームコミュニケーションも行えるのではないかというのが森本さんのアイデア。そしてセミナーの最後は、次の言葉で締めくくられました。

「テレワークを利用した働き方は人それぞれです。地方に移住する人もいれば、都心に居住したい人もいます。ただ、実際に体験してみなければわからないことも多いものです。たとえば私は今、北海道の旭川市役所のCDO（最高デジタル責任者）として月に何日か滞在しています。寒さを覚悟していたのですが、防寒対策をしっかりすれば冬でも問題なく過ごせるんです。一方で地方に根を下ろして生活し始めると、買い物の不便さや人間関係の濃密さという都会との違いに馴染めない場合もありますから、本格的に移住する前に、国や自治体が提供している無料や格安の体験制度を利用して、お試しされることをおすすめします。都心に居住する方には『ハイブリッドワーク』がおすすめです。これは、オフィス出社はゼロにせず、その日のタスクやプライベートの都合に合わせ、在宅やコワーキング施設など、働く場所を柔軟に使い分ける働き方です。いずれにしろ、都心であれ地方であれ、今、フレキシブルに働ける環境はどんどん整っています。今後、コロナ禍が収束したあとも、すべてをコロナ禍前に戻すのではなく、会社や個人に合った働き方を目指していただきたいですね」

[多くの人が集えば、そこから新しい可能性が生まれていく。]

オンラインセミナー後には、視聴者からの質問に答える時間も設けられました。最初の質問は「企業がテレワーク導入後に留意するポイントは？」というもの。これに対し森本さんは「制度を使いやすい雰囲気をつくること。経営者やリーダーが率先して活用することが重要です」と回答。まずは「フレキシブルな働き方を認める組織風土づくり」が大切だと語りました。

[コワーキング施設カオスマップ]

次に挙がった「自分に合ったサテライトオフィスを見つけるにはどうすればいい？」という質問には、「先ほど説明したコワーキング施設の『ターゲット層』を確認し、自分に当てはまるカテゴリから探してみるとしっくりくるでしょう。また自分と同じような働き方・職種の方の口コミも有効だと思います」とアドバイス。参考資料として、たくさんのコワーキング施設の分類がまとめられた「カオスマップ」を提示しました。ちなみに森本さん自身は、東京だけでなく地方でもコワーキング施設の会員になっているほか、ときには空港に早めに移動してラウンジに附設している個室でオンライン会議を行うなど、スケジュールや都合に合わせて最適な場所や施設をフレキシブルに活用しているそうです。

そして最後は「今後、サテライトオフィスの展開や機能はどのようになっていくのか」という核心を突いた質問。森本さんの答えは、都心から県庁所在地へ、さらに地方へという順番でコワーキングスペースが拡大していくであろうということ。まず東京から地方へ出張するビジネスマン向けの需要が高まり、続いて地元の人が使うという循環になっていくだろうと話しました。また、たとえば地元への里帰り出産などでは、女性だけでなく夫も同行して数か月リモートワークを行うというようなニーズも出てきているそうです。そして最後に語られたのが、コワーキングスペースのこれからの機能や可能性について。

「これからは、会社のオフィスだけでも自宅だけでもなく、『サードプレイスをいかに活用していくか』でしょう。今後、施設が増えていけば、利用する人もより増えていく。すると、仕事をする場所や施設としてだけでなく、人やビジネスの交流が生まれる場となっていきます。今回お話した北九州市のコワーキングスペースの事例のように、単にコワーキング施設としての場所の提供だけでなく、地域のまちおこしや経済活性化の起点になるような『新しいあり方』を期待しています。コワーキングスペースは非常に大きな可能性を秘めていると思います」

＜ 講師紹介＞森本 登志男（総務省委嘱テレワークマネージャー/ キャリアシフト株式会社 代表取締役）
1986年 京都大学工学部卒業　1995年 マイクロソフト入社。
2011年 佐賀県の最高情報統括監（CIO）就任。県庁の全職員（約4000人）を対象にテレワーク導入するなど、自治体DX推進の先進的な成果を上げる。
2016年　総務省委嘱テレワークマネージャー就任。自治体や民間企業への伴走支援は4年連続派遣件数1位を記録するなど、通算で最多の115回。
2022年より北海道旭川市役所にて最高デジタル責任者（CDO）として行政と地域のDX推進をリードしている。

詳細はhttps://tso-tokyo.jp/seminar-report221021/

【9／30（金）開催オンラインセミナー『仕事も子育ても楽しみたい！テレワークを活用したパパママ世代の新しい働き方』】＠TOKYOシェアオフィス墨田(終了済み）

アーカイブ動画の紹介（YouTubeでご覧いただけます。）
https://www.youtube.com/watch?v=vJa45I3-77g&t=30s

小さなお子さんがいるパパママ世代の仕事と子育ての両立生活は、早朝から深夜まで、ジェットコースターのような日々の連続ではないでしょうか？
そんな目まぐるしい生活の味方になってくれるのがテレワークです。
本セミナーでは、一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員を講師にお招きし、パパママ世代の方が、テレワークにより時間や場所を有効に活用し、少しでもゆとりある生活につながる方法について、様々な活用事例を交えながらお話しました。
さらに、テレワーク先進国であるフィンランドの仕事と子育ての考え方や働き方の工夫についてもご紹介しました。

＜講師紹介＞
椎葉 怜子（一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員、株式会社ルシーダ 代表取締役社長）
2007年「女性の”働く”を応援する」株式会社ルシーダを起業。キャリアカウンセリングを学び、女性向けキャリアデザイン研修や男性マネージャー向けセミナーを開催。2012年、情報システム学会で「ICT活用による女性の働き方研究会」を立上げ、「テレワークの段階的な導入で、女性の活用を！」を発表。また、一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員として、テレワークを活用した柔軟な働き方ができる社会の実現を目指し、政府や東京都のテレワーク推進事業に携わる。２人の子どもの子育てと仕事の両立に奮闘中。

公益財団法人東京しごと財団では、『働くパパママ育休取得応援奨励金事業』実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業紹介（詳細をご覧いただけます。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働くパパママ育休取得応援奨励金事業

【８／31（水）開催オンラインセミナー『TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業が語るテレワークの取組とサテライトオフィス活用』】＠ＴＯＫＹＯシェアオフィス墨田(終了済み）

アーカイブ動画の紹介（YouTubeでご覧いただけます。）
https://www.youtube.com/watch?v=6ujuzRpwKF4

本セミナーでは、コロナ禍の中でDX推進を掲げ、「第1回TOKYOテレワークアワード」の大賞を受賞した株式会社船場からゲストを迎え、同社がテレワークの実現において、ペーパーレスや情報共有、セキュリティ等の課題にどのように取り組んできたのか、また、サテライトオフィスを活用してきた経験から、サテライトオフィスの魅力や活用方法についてお話しいただきました。

＜株式会社船場の紹介＞
商業施設をはじめとして、駅ビジネス空間やオフィス空間、サービス空間などインテリアの企画、設計、監理並びに施工を行なっている。2021年3⽉15⽇に東京都が主催する「テレワーク東京ルール」への宣⾔企業を対象にした第1回「TOKYOテレワークアワード」において、⼤企業部⾨で⼤賞を受賞。2021年4⽉5⽇には、デジタルガバナンス・コード の基本的事項に対応する企業として、国から内装業で初めて「DX 認定事業者」に認定された。

近年ではサスティナブル社会に求められる空間設計の新たなテーマとして、循環型の内装設計の考え方である“Semba Ethical Design Thinking”を推進しており、このTSOにおいてもエシカルをキーワードに設計・施工を行っている。

【7/21(木)開催 テレワークセミナー『サテライトオフィスで安心してテレワークする際の注意点』】＠ＴＯＫＹＯシェアオフィス墨田(終了済み）

アーカイブ動画の紹介（YouTubeでご覧いただけます。）
https://www.youtube.com/watch?v=i36bKjEk4JM

第２のオフィスとも呼ばれるサテライトオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィスなど）。
セキリュティ面に不安を抱えて利用に踏み切れない方も多いのでは？今回のセミナーでは、コストをかけずにできる企業のセキリュティ対策と利用者目線で気を付けたい情報セキリュティ対策のポイントをレクチャーしました。

【６/2８(火)開催 テレワークセミナー『ゼロからわかるテレワーク導入のためのデジタルツール』】＠ＴＯＫＹＯシェアオフィス墨田(終了済み）

アーカイブ動画の紹介（YouTubeでご覧いただけます。）
https://www.youtube.com/watch?v=Y3LJ2r2F90g

テレワークを始めるためにあたり切っても切り離せないデジタルツール。

チャットツールやオンラインストレージ、ペーパーレス化など、きっと便利なのだろうけど、カタカナばかりで具体的にどう便利になるのかよく分からないという方もいらっしゃるかと思います。

今回は「ゼロからわかる」をキーワードに最新のトレンドなどを交えながら、デジタルツール活用のヒントをレクチャーしました。

【４/６(水)開催 テレワークセミナー『TOKYOシェアオフィス墨田開業記念セミナー』】＠ＴＯＫＹＯシェアオフィス墨田(終了済み）

アーカイブ動画の紹介（YouTubeでご覧いただけます。）
https://www.youtube.com/watch?v=emCo2-iOqQ4

蔵前、浅草、錦糸町、押上等のエリアからほど近いTSOの開業を記念して、セミナーを開催しました。TSOの初めてのイベントは、TSOの果たす役割である「新しい働き方の実践」について、様々なゲストをお招きしながら、TSOの可能性を考えました。

テレワーク推進強化奨励金【令和4年1月11日から受付開始】

東京都が行う「テレワーク推進リーダー」を設置し、「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施した都内中小企業等に奨励金を支給します。

テレワーク促進助成金（令和4年度）【令和4年5月9日から受付開始】

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金【令和4年度・新規事業】

東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた都内の中堅企業等および中小企業等に対して、そのテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成します。