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ホーム > 募集要項 > はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

更新日:令和3年4月1日

申請受付終了のお知らせ

令和2年度の申請受付については、令和3年3月31日(水曜日)(消印有効)に終了しました。​

電子申請においては、令和3年3月31日(水曜日)23時59分までにJグランツによって申請を実施したものを有効として受付します。

 

注意事項

補助金の種類

このページは、補助額が最大110万円「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」に関する内容であり、上限250万円の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」および「テレワーク定着促進助成金」とは別の事業です。

提出書類の様式や宛て先の間違いが非常に多くなっていますので、ご申請予定の補助金が「はじめてテレワーク」であることを確認してから支給申請を行ってください。

 

支給申請書類の提出方法等

支給申請に係る書類の提出方法として、従来の郵送に加え、新たに電子申請を導入しました。提出方法ごとに募集要項(電子申請の手引き郵送申請の手引き)がありますので、必ずご確認のうえ、支給申請を行ってください。

電子申請の導入に伴い、申請書類の取扱いを一部変更しました。提出方法によって取扱いが異なるものがありますので、詳細については各募集要項をご確認ください。

 

電子申請について

国(経済産業省)が提供する電子申請システム「Jグランツ」を活用したインターネット上での支給申請が可能です。なお、電子申請を行うには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを準備してからご申請ください。

アカウント(gBizIDプライム)の発行まで概ね2~3週間程度かかります。申込み方法等については、GビズIDの「ご意見・お問合せ」このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

Jグランツの仕様上、社会保険労務士等の代理人が申請を行うことはできません。代理人による申請代行を希望される場合は郵送によりご申請ください。

現時点では、Jグランツの仕様上、支給申請より後の手続きについては機能が稼働していないため、実績報告等の書類は郵送でご提出ください(送付先)

 

申請書類の受付期限

令和3年3月31日(水曜日)受付終了

23時59分までに申請を実施したものを有効として受付します。Jグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、なるべく余裕を持ってご申請ください。

 

申請書類の提出先(Jグランツ)

令和2年度はじめてテレワーク(Jグランツ補助金詳細ページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

ブラウザ環境については、Google Chrome等の最新バージョンをご利用ください。Internet Explorerでは、添付書類を正常にアップロードできない等の不具合が発生するためお控えください。なお、EdgeのIEモードでも同様の事象が発生する可能性があります。

PDFファイル令和2年度はじめてテレワーク電子申請マニュアル(令和3年3月10日改訂)(PDF:4310KB)このリンクは別ウィンドウで開きますに沿って入力等を行ってください。

Jグランツの操作方法等については、Jグランツの「申請の流れ」このリンクは別ウィンドウで開きますにある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。

ご不明点があれば、「よくあるご質問」このリンクは別ウィンドウで開きます、またはJグランツの画面右下にあるチャットボットをご活用ください。

 

募集要項《電子申請の手引き》(令和3年1月29日から)

PDFファイル令和2年度はじめてテレワーク募集要項《電子申請の手引き》(PDF:1636KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

郵送について

郵送による支給申請も可能です。なお、社会保険労務士等の代理人による申請代行を希望される場合は、郵送のみとなります。

 

申請書類の受付期限

令和3年3月31日(水曜日)受付終了

締切日当日の消印があるものを有効として受付します。

 

申請書類の提出先(送付先)

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係(はじめてテレワーク担当)

〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

必ず「はじめてテレワーク申請書類在中」と封筒に記載のうえ、追跡可能な配送方法(簡易書留またはレターパック等)によりお送りください。

 

募集要項《郵送申請の手引き》(令和3年1月29日から)

PDFファイル令和2年度はじめてテレワーク募集要項《郵送申請の手引き》(PDF:1487KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

申請様式・支給要綱等

申請様式(令和3年1月29日から)

令和3年1月29日から様式が新しくなりました。支給申請にあたっては、以下の様式のほか、募集要項「Ⅳ.提出書類について」に記載している各種書類が必要です。

申請様式自体については、電子申請および郵送どちらでもご使用いただけますが、記入内容等については、一部取扱いが異なりますので、必ず募集要項をご確認ください。

手続きの区分
様式の名称
電子ファイル
記入例
支給申請

事業計画書兼支給申請書

PDFファイル様式第1号記入例(PDF:202KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
支給申請 誓約書

PDFファイル様式第2号(PDF:144KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

PDFファイル様式第2号記入例(PDF:203KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
支給申請

同意書

テレワーク制度整備に係る東京都の各種助成金との併給調整のため、企業情報を都に提供します(支給申請時提出が必須)

PDFファイル同意書様式(PDF:143KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

PDFファイル同意書記入例(PDF:184KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
支給申請*

委任状

代理人が提出を代行する場合は必要(郵送のみ)

ワードファイル委任状様式(Word:57KB)

PDFファイル委任状記入例(PDF:113KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

事業計画の変更

(機器減量等やむを得ない場合)

変更承認申請書

ワードファイル様式第4-1号(Word:37KB)

PDFファイル様式第4-1号記入例(PDF:101KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
事業者名称等の変更

変更届出書

ワードファイル様式第4-2号(Word:39KB)

PDFファイル様式第4-2号記入例(PDF:118KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
補助事業の中止

中止届出書

ワードファイル様式第6号(Word:34KB)

PDFファイル様式第6号記入例(PDF:107KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
支給申請の撤回

支給申請撤回届出書

ワードファイル様式第7号(Word:37KB)

PDFファイル様式第7号記入例(PDF:111KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
実績報告

実績報告書

エクセルファイル様式第8号(Excel:64KB)

PDFファイル様式第8号記入例(PDF:201KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
財産の処分

財産処分申請書

ワードファイル様式第10号(Word:36KB)

PDFファイル様式第10号記入例(PDF:113KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

補助金の請求

補助金請求書兼口座振替依頼書(補助額確定通知書を受領後に提出すること)

ワードファイル様式第11号(Word:39KB)

PDFファイル様式第11号記入例(PDF:111KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

*支給申請時から代理人が変更する場合は、実績報告時にも提出が必要です。

 

支給要綱(令和3年1月29日から)

PDFファイルテレワーク導入促進整備補助金支給要綱(令和3年1月22日改正、同年1月29日施行)(PDF:470KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

支給要領

PDFファイルテレワーク導入促進整備補助金支給要領(令和2年3月31日改正、同年4月1日施行)(PDF:303KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

支給要領については、改正はありません。

 

補助金申請までの流れ

コンサルティングの実施

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けると、コンサルタントより「テレワーク導入パッケージ提案書」が作成され、テレワークの導入に必要な機能・ツール等が決定されます。

 

導入機器・ソフト等の選定

東京都が別途管理・運営する「テレワーク導入プラン」このリンクは別ウィンドウで開きますでは、「はじめてテレワーク」の補助対象となる商品・サービスが登録されています。「テレワーク導入パッケージ提案書」に基づいて、導入する機器・ソフト等を選定し、「導入予定機器等一覧表」をご作成ください。

 

「はじめてテレワーク」の支給申請

「テレワーク導入パッケージ提案書」および「導入予定機器等一覧表」、その他申請に必要な様式、証明書類をすべて用意し、東京しごと財団までご申請ください。支給申請の内容を審査して、補助金支給の可否を決定します。

予算の範囲を超えた場合は、申請の受付期限(令和3年3月31日)の前であっても受付を終了します。

 

補助対象の要件等

補助対象事業者

都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者

その他詳細な要件については、募集要項を必ずご確認ください。

 

補助対象費用

(1)テレワーク環境の構築

在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用

 

(2)就業規則へのテレワーク制度整備

テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への報償費または委託費

就業規則作成の参考資料については、テレワーク相談センターこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

補助対象期間

支給決定日から3か月以内に完了する取組が対象

 

よくあるお問い合せ(FAQ)

PDFファイルはじめてテレワークよくあるお問い合わせ【FAQ】(令和3年2月5日更新)(PDF:622KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

お問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係(はじめてテレワーク担当)

電話番号:03-5211-1756(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く