企業の人材確保・職場環境整備を応援します
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
更新日：令和3年4月30日
電子申請に関するお知らせ（令和3年4月30日）
令和3年4月30日9時頃から、GビズIDへのアクセスが集中したことによりサーバー過負荷が発生し、一時的にＪグランツにログインできない事象が発生しておりました。今後もアクセスしづらい状況になる場合がありますので留意してください。
募集要項《電子申請の手引き》の改定について（令和3年4月23日）
電子申請システム「Ｊグランツ」の追加機能の実装に伴い、電子申請での実績報告等に係る提出方法および書類の取扱い等を一部変更しました。詳細については、募集要項《電子申請の手引き》をご確認ください。
令和3年3月31日までにＪグランツで支給申請を行った事業者のみ、実績報告等の手続きもＪグランツにより行うことができます。Ｊグランツにある所定の申請フォームから必要書類をご提出ください。
申請受付終了のお知らせ（令和3年4月1日）
令和2年度の申請受付については、令和3年3月31日（水曜日）（消印有効）に終了しました。
電子申請においては、令和3年3月31日（水曜日）23時59分までにＪグランツによって申請を実施したものを有効として受付します。
注意事項（令和3年1月29日）
補助金の種類
このページは、補助額が最大110万円の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」に関する内容であり、上限250万円の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」および「テレワーク定着促進助成金」とは別の事業です。
提出書類の様式や宛て先の間違いが非常に多くなっていますので、ご申請予定の補助金が「はじめてテレワーク」であることを確認してから支給申請を行ってください。
支給申請書類の提出方法等
支給申請に係る書類の提出方法として、従来の郵送に加え、新たに電子申請を導入しました。提出方法ごとに募集要項（電子申請の手引き、郵送申請の手引き）がありますので、必ずご確認のうえ、支給申請を行ってください。
電子申請について
国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」を活用したインターネット上での支給申請が可能です。なお、電子申請を行うには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを準備してからご申請ください。
アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターによる審査があるため時間がかかります。申込み方法等については、GビズIDの「ご意見・お問合せ」
をご確認ください。
Ｊグランツの仕様上、社会保険労務士等の代理人が申請を行うことはできません。代理人による申請代行を希望される場合は郵送によりご申請ください。
支給申請より後の手続きに係る追加機能を実装しました（令和3年4月23日現在）。電子申請を行った事業者においては、実績報告等についても必ずＪグランツにある所定の申請フォームから必要書類をご提出ください。
GビズIDへのアクセス集中によりログイン障害について（令和3年4月30日現在）令和3年4月30日9時頃から、GビズIDへのアクセスが集中したことによりサーバー過負荷が発生し、一時的にログインできない事象が発生しておりました。今後もアクセスしづらい状況になる場合がありますので留意してください。 |
申請書類の受付期限
令和3年3月31日（水曜日）受付終了
23時59分までに申請を実施したものを有効として受付します。Ｊグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、なるべく余裕を持ってご申請ください。
申請書類の提出先（Ｊグランツ）
ブラウザ環境については、Google Chrome等の最新バージョンをご利用ください。Internet Explorer（EdgeのIEモードも含む）では、添付書類を正常にアップロードできない等の不具合が発生するためお控えください。
令和2年度はじめてテレワーク電子申請マニュアル（令和3年4月27日改訂）（PDF：4695KB）に沿って入力等を行ってください。
Ｊグランツの操作方法等については、Ｊグランツの「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。
ご不明点があれば、「よくあるご質問」、またはＪグランツの画面右下にあるチャットボットをご活用ください。
募集要項《電子申請の手引き》（令和3年4月23日から）
令和2年度はじめてテレワーク募集要項《電子申請の手引き》令和3年4月改定（PDF：1643KB）
郵送について
郵送による支給申請も可能です。なお、社会保険労務士等の代理人による申請代行を希望される場合は、郵送のみとなります。
申請書類の受付期限
令和3年3月31日（水曜日）受付終了
締切日当日の消印があるものを有効として受付します。
申請書類の提出先（送付先）
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係（はじめてテレワーク担当）
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
必ず「はじめてテレワーク申請書類在中」と封筒に記載のうえ、追跡可能な配送方法（簡易書留またはレターパック等）によりお送りください。
募集要項《郵送申請の手引き》（令和3年1月29日から）
令和2年度はじめてテレワーク募集要項《郵送申請の手引き》（PDF：1487KB）
申請様式・支給要綱等
申請様式（令和3年1月29日から）
令和3年1月29日から様式が新しくなりました。支給申請にあたっては、以下の様式のほか、募集要項「Ⅳ．提出書類について」に記載している各種書類が必要です。
申請様式自体については、電子申請および郵送どちらでもご使用いただけますが、記入内容等については、一部取扱いが異なりますので、必ず募集要項をご確認ください。
| 手続きの区分 |
様式の名称
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電子ファイル
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記入例 |
|---|---|---|---|
| 支給申請 |
事業計画書兼支給申請書 |
様式第1号記入例（PDF：202KB） |
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| 支給申請 | 誓約書 | 様式第2号記入例（PDF：203KB） |
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| 支給申請 |
同意書 テレワーク制度整備に係る東京都の各種助成金との併給調整のため、企業情報を都に提供します（支給申請時提出が必須） |
同意書記入例（PDF：184KB） |
|
| 支給申請* |
委任状 代理人が提出を代行する場合は必要（郵送のみ） |
委任状記入例（PDF：113KB） |
|
|
事業計画の変更 （機器減量等やむを得ない場合） |
変更承認申請書 |
様式第4-1号記入例（PDF：101KB） |
|
| 事業者名称等の変更 |
変更届出書 |
様式第4-2号記入例（PDF：118KB） |
|
| 補助事業の中止 |
中止届出書 |
様式第6号記入例（PDF：107KB） |
|
| 支給申請の撤回 |
支給申請撤回届出書 |
様式第7号記入例（PDF：111KB） |
|
| 実績報告 |
実績報告書 |
様式第8号記入例（PDF：201KB） |
|
| 財産の処分 |
財産処分申請書 |
様式第10号記入例（PDF：113KB） |
|
|
補助金の請求 |
補助金請求書兼口座振替依頼書**（補助額確定通知書を受領後に提出すること） |
様式第11号記入例（PDF：111KB） |
*支給申請時から代理人が変更する場合は、実績報告時にも提出が必要です。
**電子申請では、補助金の請求時に補助金請求書兼口座振替依頼書（様式第11号）の提出は不要です。
支給要綱（令和3年4月23日から）
テレワーク導入促進整備補助金支給要綱（令和3年4月23日施行）（PDF：473KB）
支給要領
テレワーク導入促進整備補助金支給要領（令和2年4月1日施行）（PDF：303KB）
補助金申請までの流れ
コンサルティングの実施
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けると、コンサルタントより「テレワーク導入パッケージ提案書」が作成され、テレワークの導入に必要な機能・ツール等が決定されます。
- ワークスタイル変革コンサルティング
- 令和2年度の申込受付は終了しました。
- 業界団体連携によるテレワーク導入促進事業に採択された団体等が実施するコンサルティング
- 令和2年度以降は事業終了のため実施していません。
導入機器・ソフト等の選定
東京都が別途管理・運営する「テレワーク導入プラン」では、「はじめてテレワーク」の補助対象となる商品・サービスが登録されています。「テレワーク導入パッケージ提案書」に基づいて、導入する機器・ソフト等を選定し、「導入予定機器等一覧表」をご作成ください。
「はじめてテレワーク」の支給申請
「テレワーク導入パッケージ提案書」および「導入予定機器等一覧表」、その他申請に必要な様式、証明書類をすべて用意し、東京しごと財団までご申請ください。支給申請の内容を審査して、補助金支給の可否を決定します。
予算の範囲を超えた場合は、申請の受付期限（令和3年3月31日）の前であっても受付を終了します。
補助対象の要件等
補助対象事業者
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者
- 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
- 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
- 就業規則や勤怠・賃金等関連規程にテレワークに関する規定がないこと
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（終了しました）に参加していること
- 参加申し込みしてから企業名が掲載されるまで時間を要しています。そのため、支給申請時の提出書類である「『2020TDM推進プロジェクト』ホームページの申請者の名称が掲載されているページを印刷したもの」の代わりに、「参加申し込み時に自動返信されるメール（登録手続き中メール）を印刷したもの」をご提出ください。「メールアドレスの認証手続きの案内メール」のことではありませんのでご注意ください。
その他詳細な要件については、募集要項を必ずご確認ください。
補助対象費用
（1）テレワーク環境の構築
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
- 東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」より選定した機器等の購入費用、システム構築費用、関連ソフト利用料
- モバイル端末購入費用
（2）就業規則へのテレワーク制度整備
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への報償費または委託費
就業規則作成の参考資料については、テレワーク相談センターをご覧ください。
補助対象期間
支給決定日から3か月以内に完了する取組が対象
よくあるお問い合せ（FAQ）
はじめてテレワークよくあるお問い合わせ【FAQ】（令和3年2月5日更新）（PDF：622KB）
お問い合わせ先
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係（はじめてテレワーク担当）
電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く