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はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
募集要項・申請様式等
支給要綱
支給要領
募集要項
令和元年度版はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）募集要項＆記入例(PDF:2231KB)
申請様式
必要書類をダウンロードしてご利用ください。
申請様式 |
ダウンロードファイル |
|---|---|
事業計画書兼支給申請書（様式第1号） |
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| 誓約書（様式第2号） | |
同意書 ※テレワーク制度整備に係る都の各種助成金との併給調整のため、申請企業情報等を東京都に提供します(支給申請時に提出必須）。 |
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| 変更承認申請書（様式第4号） | |
| 中止届出書（様式第6号） | |
| 撤回届出書（様式第7号） | |
| 実績報告書（様式第8号） | |
| 財産処分申請書（様式第10号） | |
| 補助金請求書兼口座振替依頼書（様式第11号） | |
委任状 ※代理人が提出する場合のみ |
チェックリスト
申請書類の提出前に、不足書類がないかの確認にチェックリストをご活用ください。（提出は不要です）
申請の流れ
コンサルティングの実施
東京都が実施する以下のいずれかのコンサルティングをお受けください。コンサルティングにおいて「テレワーク導入パッケージ提案書」が作成され、テレワークの導入に必要なツール・機能を決定します。
- ワークスタイル変革コンサルティング（外部サイトへリンク）
- リンク先のサイトでお申し込みが可能です。（先着順・費用無料・最大5回訪問）
- 「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」（外部サイトへリンク）に採択された団体等が実施するコンサルティング
- 補助対象事業者として交付決定された団体の支援先企業（会員企業）が受けるものです。
テレワーク導入機器の選定
東京都が管理・運営している「テレワーク導入プラン」ホームページ（外部サイトへリンク）より、「テレワーク導入パッケージ提案書」に基づき、導入する機器等をご選定ください。当該ホームページで「導入予定機器等一覧表」が作成されます。
「テレワーク導入プラン」ホームページについて
「はじめてテレワーク」の補助対象となるテレワークのトライアル導入に必要な機器等のパッケージを紹介しています。
「はじめてテレワーク」の申請
「テレワーク導入パッケージ提案書」および「導入予定機器等一覧表」、その他申請に必要な書類をご用意の上、東京しごと財団までご申請ください。支給申請の内容を審査し、支給の可否を決定します。
申請の流れ（PDF版）
申請までの流れをまとめましたので、ご参考ください。
申請方法・受付窓口等
申請方法
郵送または持参
持参の場合は、事前に電話予約の上、お越しください。
申請受付窓口
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 テレワーク導入促進担当係
電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
東京しごとセンターとは別の建物です。来所の際は行き先にご注意ください！
申請期間
令和元年5月29日から令和2年3月31日まで
ただし、予算の全額が執行された場合は、その時点で終了となります。
補助対象の要件等
補助対象事業者
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者
- 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
- 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
その他詳細な要件は、募集要項をご確認ください。
補助対象費用
（1）テレワーク環境の構築
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
- 東京都が作成する「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
- モバイル端末等整備費用
（2）就業規則へのテレワーク制度整備
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
就業規則作成の参考資料については、テレワーク相談センター（外部サイトへリンク）をご覧ください。
補助対象期間
令和元年5月29日以降、支給決定日から3か月以内
よくあるお問い合せ
よくあるお問い合せはこちら(PDF268KB)からご覧ください。
お問い合わせ先
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 テレワーク導入促進担当係
電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く
