サテライトオフィス設置等補助事業補助金

Q＆A（よくある質問）

Q. すでに計画中なのですが、契約・着工はいつ頃行えば申請対象になりますか。

A. 交付決定よりも前に着工していない計画が申請対象です。また、各補助期間内に契約、履行または取得、支払いが完了した経費が補助対象経費です。ただし、令和５年第２期より、建物賃借料は交付決定前に契約した場合でも整備改修費から補助対象となります（募集要項「３補助対象経費」参照）。総合審査及び交付決定は、締切の２か月後を予定しております。

Q. 交付決定後に計画を変更しても良いですか。

A. 提出された計画書を基に審査を行うため、席数やレイアウト、工事計画の大幅な変更等は認められません。
審査に影響をしない範囲であれば変更申請により認められる場合がありますので、変更前にご相談ください（変更申請が承認されるまで契約ができませんので、時間に余裕を持った申請が必要です）。

Q. 行政コースは、民間企業も申請できるのですか。

A.　自治体がサテライトオフィスを設置する際、官民連携等により設置を希望している場合、連携先の民間企業が申請者になり得ます。民間単独での申請はできません。

Q. どのような事業が通りますか。申請の採択率を教えてください。

A. 事業の継続性（事業者の経営状況も含む）、建物の法適合性等の観点から、総合的に審査します。補助事業は要件を満たした事業に対し、審査会で総合的に判断の上決定するため、予め採択率等は決まっていません。昨年度の採択率もお伝えしかねます。
補助要件を満たした申請書類を準備することが一番のハードルとなり得ますので、物件の選定や建物の法適合性等の申請要件の確認、事業説明や見積書等の書類準備に向け、早めの相談・準備が重要です。

Q. 過去の事例を教えてもらえますか。

A. 昨年度については、交付決定事業一覧をご確認ください。また、昨年度までの施設見学を調整することも可能ですので、まずは事前相談にお越しください。

Q. 事前相談では、事業計画の助言ももらえるのでしょうか。

A. 最終的には審査会での判断となりますが、事務局の視点から、可能な範囲で相談にお乗りします。
不備がある又は補助要件に沿わない申請とならないよう、事前相談を推奨しています。審査には影響しませんので、募集要項を確認されましたら、計画中、申請するか迷っている段階でもお気軽にご相談ください(オンライン可)。対面での相談を希望する場合は、事前にお電話かメールでご連絡ください。

Q. 途中で事業を中止した場合、どうなるのでしょうか。

A. 募集要項の「補助事業完了後の注意事項」、「補助金交付決定取消し及び補助金の返還」をご確認ください。
  補助対象期間であるかに関わらず、一定期間内に当該財産の処分を行う際に、処分することによって得た収入の全部又は一部は、財団に納付しなければなりません。不正や要件に該当しない事実が判明した場合等は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあります。