サテライトオフィス設置等補助事業補助金

Q＆A（抜粋）

Q.今年度は、また募集はありますか。来年度は実施予定ですか。

A.第３期の募集は今のところ予定していません。来年度は今年度と同様、春頃募集を開始する予定ですので、来年事業を開始する予定がある場合や、来年の補助金活用に向けて、新たにサテライトオフィス事業を検討している場合は、お気軽にお問合せください。事前相談は随時受け付けております。

Q. すでに計画中なのですが、契約・着工はいつ頃行えば申請対象になりますか。

A. 交付決定よりも前に着工していない計画が申請対象です。また、各補助期間内に契約、履行または取得、支払いが完了した経費が補助対象経費です。ただし、賃借料は交付決定前に契約した場合でも運営費で補助対象となります（募集要項「３補助対象経費」参照）。総合審査及び交付決定は、1月を予定しております。

Q. 事務所の一部をサテライトオフィスに改装したいのですが、対象になりますか。

A. （民間コースの場合)サテライトオフィス設置コースの場合、独立した施設として用途が分けられている必要があります。サテライトオフィス占有のスペースで補助要件のオフィス仕様を満たした計画が申請対象です。一部の空きスペースを活用する場合は、ミニワーケーションコースに該当します。

Q. 行政コースは、民間企業も申請できるのですか。

A.　自治体がサテライトオフィスを設置する際、官民連携等により設置を希望している場合、連携先の民間企業が申請者になり得ます。民間単独での申請はできません。

Q. どのような事業が通りますか。申請の通過率を教えてください。

A. 事業の継続性、建物の法適合性等の観点から、総合的に審査します。補助事業は要件を満たした事業に対し、審査会で総合的に判断の上決定するため予め通過率等は決まっていません。建物の法適合性等の申請要件の確認や、事業説明や見積書等の書類準備に時間を要しますので、早めの相談・準備が重要です。

Q. 過去の事例を教えてもらえますか。

A. 本事業は、昨年度まで東京都が実施していたため、令和3年度の採択事業者は下記のページに掲載しています。

サテライトオフィス設置等補助事業：TOKYOはたらくネット

Q. 事前相談では、事業計画の助言ももらえるのでしょうか。

最終的に審査会で判断しますが、あくまで事務局の視点で可能な範囲で相談にお乗りします。
不備がある又は補助要件に沿わない申請にならないよう、事前相談を推奨しています。事前相談は審査には影響しませんので、募集要項を確認されましたら、計画中、申請するか迷っている段階でもお気軽にご相談ください。対面での相談を希望する場合は、事前にお電話かメールでご連絡ください。

民間コースの事業説明資料です。よくあるご質問にも対応しております。

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