テレワーク定着促進助成金

募集要項・申請様式等

申請受付は、令和３年２月２６日（金）（消印有効）で終了しました。

申請された企業は、支給決定時に案内している期日までに「実績報告書類」一式の提出が必要です。

申請受付期間

令和２年８月２４日（月）～~~令和２年１２月２５日（金）~~　令和３年２月２６日（金）まで延長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年１２月１５日掲載）

※郵送による受付・締切日消印有効

※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了します。

◆申請受付期間延長に伴うお知らせ◆

コロナ禍における企業ニーズを踏まえ、この度、申請受付期間を延長することとなりました。

数多くの支給申請をいただいており、支給決定まで３～４か月頂く場合もございます。

速やかな支給決定に向けて、引き続き審査手続きを進めてまいりますので、今しばらくお待ちください。

なお、審査の経過・結果に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。

●　申請にかかる手続きの委任が可能になりました。

　※令和２年１２月２５日付（事業計画書兼支給申請書（様式第１号）に記載の提出日）以降の申請企業から適用

　申請にかかる書類を代理人（社会保険労務士や行政書士等）が提出する場合は、支給申請書類に、

必ず「委任状（様式）」（Word：31KB）を添付してください。

　※代行申請を行うものが、助成対象事業を請け負うことはできません。

●　「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度」　（外部サイトへリンク）への登録が必要

になります。

　令和３年１月４日付（事業計画書兼支給申請書（様式第１号）に記載の提出日）以降の

申請企業は、実績報告時に「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ホームページにて

登録申請後に発行される「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を印刷したもの

又は申請画面を印刷したものの提出が必要になります。

●「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度について

都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、

育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。

テレワーク定着促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため（目標と取組の記入は必要）、

簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。

こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。

なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。

申請受付方法

郵送による提出のみ

※必ず、記録が残る方法（簡易書留等）により送付してください

（申請書類の到着有無に関するお問い合わせにはお応えできません）。

※来所による持参提出は、一切受け付けません。

●書類の送付先●

公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課職場環境整備担当係

〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

※必ず「テレワーク定着促進助成金申請書類在中」と記載願います。

※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。

申請前にご確認ください

助成事業について（実施期間・実施内容等）

　助成事業の実施期間は、支給決定日から３か月以内です。

　助成事業の実施期間に完了する取組み（以下の２項目を満たす取組み）が対象になります。

①	事業計画書兼支給申請書（様式第１号）で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること
②	上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績があること

公益財団法人東京しごと財団実施の助成金（補助金）ご利用企業等について

公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給する

又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、

本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。

○令和元年度～令和２年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」

○平成３０年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」

○平成２８年度～平成２９年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」

○令和元年度～令和２年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」

※「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。

募集要項・申請様式

要件や申請方法など、募集要項をご覧ください。

　※同一代表者による複数企業等の申請はできませんので、ご注意ください。

（募集要項５頁　助成対象事業者の要件９参照）

　（例）代表取締役　東京太郎　→　株式会社Ａと株式会社Ｂの２社を「テレワーク定着促進助成金」に申請

　　　　➡　同一代表者（東京太郎）による複数企業等（株式会社Ａ、株式会社Ｂ）の申請はできません！

■募集要項

　「テレワーク定着促進助成金」募集要項（PDF：747KB）　　　　

　助成対象外経費に該当する機器等を申請されるケースが多くみられます。

　募集要項とあわせてご確認ください。　

⇒　「助成対象外となる機器等（例）」　（PDF：877KB）（令和２年12月10日掲載）

■申請様式　

　申請に必要な提出書類については、必ず「募集要項」をご確認ください。

　※申請企業は、提出書類の控えを必ずとり、保管してください。

　★申請にかかる書類を代理人（社会保険労務士や行政書士等）が提出する場合

　　支給申請書類に、必ず「委任状（様式）」（Word：31KB）を添付してください

　　　※代行申請を行うものが、助成対象事業を請け負うことはできません。

○支給申請に必要な書類：募集要項１５頁～１７頁参照　

　　○実績報告に必要な書類：募集要項２０頁～２３頁参照

区分	様式名称	申請様式（ダウンロードファイル）	記入例
支給申請	事業計画書兼支給申請書	様式第１号（Excel：98KB）	記入例（PDF：260KB）
支給申請	事業所一覧	様式第１号別紙（Excel：13KB）	記入例（PDF：129KB）
支給申請	誓約書	様式第２号（PDF：160KB）	記入例（PDF：223KB）
委任状 ※提出代行者が提出する場合のみ（支給申請書類に添付）	委任状	様式（Word：31KB）	記入例（PDF：157KB）
事業者名称等の変更	変更届出書	様式第４号（Word：34KB）	－
助成事業の中止	中止届出書	様式第５号（Word：32KB）	－
支給申請の撤回	支給申請撤回届出書	様式第６号（Word：34KB）	－
実績報告	実績報告書	様式第７－１号（Excel：75KB）	記入例（PDF：353KB）
実績報告	事業所一覧	様式第７－１号別紙（Excel：13KB）	記入例（PDF：123KB）
実績報告	テレワーク実施状況（稼働実績）報告書	様式第７－２号（Excel：46KB）	記入例（PDF：157KB）
財産の処分	財産処分申請書	様式第９号（Word：33KB）	－
助成金請求 ※助成額確定通知書を受領後に提出	助成金請求書兼口座振替依頼書	様式第１０号（Word：41KB）	－