介護休業取得応援奨励金

（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、
介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。

介護休業取得応援奨励金について

奨励対象事業者	都内に本社または事業所を置き、6か月以上継続して雇用保険に加入している労働者が2名以上300名以下の中小企業等。合計15日以上の介護休業を取得した後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内事務所勤務の従業員がいること。育児・介護休業法に定める取り組みを上回る、以下のいずれかを含む制度を令和5年4月1日以降に就業規則に定めること。介護休業期間の延長介護休業の取得回数の上乗せ介護休暇の取得日数の上乗せ時間単位の介護休暇導入（中抜けを認めるもの）法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断しますので、法改正状況にはご注意ください。詳細は募集要項をご確認ください。
奨励金額	介護休業取得日数　合計15日…25万円合計31日以上…50万円 ※申請は1事業者につき、一事業年度に1回までとします。

奨励対象事業者

都内に本社または事業所を置き、6か月以上継続して雇用保険に加入している労働者が2名以上300名以下の中小企業等。
合計15日以上の介護休業を取得した後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内事務所勤務の従業員がいること。
育児・介護休業法に定める取り組みを上回る、以下のいずれかを含む制度を令和5年4月1日以降に就業規則に定めること。
1. 介護休業期間の延長
2. 介護休業の取得回数の上乗せ
3. 介護休暇の取得日数の上乗せ
4. 時間単位の介護休暇導入（中抜けを認めるもの）

法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断しますので、法改正状況にはご注意ください。

詳細は募集要項をご確認ください。

奨励金額

介護休業取得日数　

合計15日…25万円

合計31日以上…50万円
※申請は1事業者につき、一事業年度に1回までとします。

【事業実施期間】
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

【申請期間】
対象となる介護休業から原職に復帰し、３か月経過した翌日から２か月以内
※企業毎に申請期限が異なりますので「申請期限日一覧（PDF：983KB）」を必ずご確認ください。

【奨励金募集要項および申請様式】
申請にあたっては募集要項・申請様式をご確認ください。

（公財）東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　育児支援担当係

電話番号：03-5211-2399（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く