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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
【お知らせ】（令和5年10月1日更新）
・申請受付期間は令和５年９月3０日(土)(消印有効)で終了しました。
申請手引き・要件等
申請の手引き
申請要件や申請方法など詳細については、以下の申請の手引きをご確認ください。
奨励対象事業者の主な要件
１．下記（１）～（３）のいずれかに当てはまる事業主であること。
（１）都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である
（２）事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である
（３）都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である
２．下記（１）～（３）のすべてに当てはまること。
（１）以下①～⑦のいずれかの交付決定を受けていること
① 「雇用調整助成金」
② 「緊急雇用安定助成金」
③ 「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）（令和4年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）
・「両立支援等助成金」
④ 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
⑤ 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑥ 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑦ 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
（２）非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中（当奨励金交付決定日から１か月以内）に実施すること。
（３）上記（２）実施後、実績報告期間中（当奨励金交付決定日から２か月以内）に実績報告を行うこと。
※「雇用調整助成金」及び「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）、「緊急雇用安定助成金」の定める範囲または両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース、介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）、育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」における中小企業事業主の範囲と同一とします。
（参考）厚生労働省ホームページ
・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
・産業雇用安定助成金
・雇用関係助成金検索ツール「■新型コロナウイルスに関する取組」
ただし、東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業において、既に奨励金の交付を受けた事業所分については申請することはできません。
その他要件がございます。詳細は、申請の手引きをご確認ください。
よくある問い合わせ（Q&A）（10月11日更新）
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金Q&A.pdf
（PDF：545KB）
申請方法等 【申請受付は終了しました。】
申請受付期間
令和3年4月30日(金)～令和５年９月3０日(土)（消印有効）
申請受付方法
送付による提出のみ（記録が残る簡易書留等の方法により送付してください）
申請書類提出先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
雇用安定化支援担当（雇用環境整備促進奨励金担当）
〒102-0072
千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
令和２年度に東京都が実施した「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業」とは送付先が異なります。お間違いのないよう、ご確認の上、送付してください。
様式
申請書提出時
受付は終了いたしました。
※９月30日までに申請をしていただいた方で申請書類が必要な場合には、担当者にお問い合わせください。
参考
厚生労働省ホームページ
- 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
- 雇用関係助成金検索ツール「■新型コロナウイルスに関する取組」
実績報告提出時
必要書類をダウンロードの上、作成してください。
記入例は申請の手引き27ページ～31ページをご覧ください。
実績報告の提出にあたっては、様式第６号、様式第６号別紙１、支払金口座振替依頼書のほか、申請の手引き16ページに示す書類が必要です。
「セルフチェックリスト（実績報告時）」をご活用のうえ、書類をご提出ください。
| 様式 | ダウンロードファイル | 記入例 |
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セルフチェックリスト （実績報告時） |
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| 実績報告書（様式第６号） | ||
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非常時における雇用環境整備 報告書 （様式第６号別紙１） |
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支払金口座振替依頼書 （財団指定様式） |
【法人】 【個人】 |
参考
就業規則関連
- 厚生労働省ホームページ モデル就業規則について
- 厚生労働省 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト スタートアップ労働条件
- 「就業規則作成支援ツール」を用いて、「就業規則」を作成することができます。 なお、ツールを用いた作成にあたっては、上記リンク先の入力上の注意等をご確認のうえご活用ください。
テレワーク制度（在宅勤務制度）関連
- 厚生労働省・総務省 テレワーク総合ポータルサイト
- 「相談窓口・関連情報 ＞ 関連情報 ＞ 関連資料」内に、ガイドラインやテレワークモデル就業規則などがございます。作成の際にご参考ください。
テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。登録によって、何らかの義務が生じるものではありません。
交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合
必要書類をダウンロードの上、作成してください。
記入例は申請の手引き33ページ～35ページをご覧ください。
それぞれの様式のほか、申請の手引き17ページに示す書類が必要です。
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様式 |
ダウンロードファイル | 記入例 |
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セルフチェックリスト （交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主 に係る変更が生じた場合） |
セルフチェックリスト（交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合）.docx セルフチェックリスト（交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合）.pdf |
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申請撤回届（様式第５号） |
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中止承認申請書 （様式第９号） |
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申請事業主に係る事項の変更報告書 （様式第８号） |
記入例_様式8.pdf（PDF：119KB） |
交付要綱・交付要領
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金交付要綱（PDF：214KB）
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金交付要領（PDF：140KB）
お問い合わせ
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 雇用安定化支援担当
（雇用環境整備促進奨励金担当）
電話番号：03-5211-2315
受付時間：平日9時30分～16時30分（12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く）
