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テレワーク推進強化奨励金
オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
お知らせ（令和4年6月23日）
この度、感染症防止と経済社会活動の両立に向けた取組を後押しするため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
【テレワーク推進強化取組期間】令和３年12月６日(月)～令和４年
【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火)～令和４年 締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）
【電子申請での受付期間】令和４年１月31(月)～令和４年 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効 |
お知らせ（令和4年5月20日）
この度、感染症防止と経済社会活動の両立に向けた取組を後押しするため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
【テレワーク推進強化取組期間】令和３年12月６日(月)～令和４年
【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火)～令和４年 締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）
【電子申請での受付期間】令和４年１月31(月)～令和４年 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効 |
お知らせ（令和4年4月22日）
この度の東京都リバウンド警戒期間の延長を受け、本奨励金の下記期間を延長いたします。
【テレワーク推進強化取組期間】令和３年12月６日(月)～令和４年
【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火)～令和４年 締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）
【電子申請での受付期間】令和４年１月31(月)～令和４年 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効 |
お知らせ（令和4年3月18日）
この度の東京都リバウンド警戒期間の適用を受け、本奨励金の下記期間を延長いたします。
【テレワーク推進強化取組期間】令和３年12月６日(月)～令和４年
【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火)～令和４年 締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）
【電子申請での受付期間】令和４年１月31(月)～令和４年 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効。 |
お知らせ（令和4年2月14日）まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、奨励金の取組期間及び申請受付期間を下記のとおり延長いたします。
【テレワーク推進強化取組期間】令和３年12月６日(月)～令和４年
【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火)～令和４年 締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）
【電子申請での受付期間】令和４年１月31(月)～令和４年 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効。 |
お知らせ（令和4年1月31日）本日13時より、電子申請システム（Ｊグランツ）による申請受付を開始しました。
【電子申請での受付期間】 令和４年１月31日（月）～ 同年３月31日（木） 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効
募集要項のページ |
お知らせ（令和4年1月24日）１月下旬開始を予定していた電子申請システム（Ｊグランツ）による申請受付は、 ２月上旬開始に変更となります。 申請をお急ぎの場合は、郵送にて申請してください。
なお、電子申請の申請開始日につきましては、あらためて、本ＨＰにてお伝えします。 ※募集要項の記載（P8-4）につきましては、「2月上旬」に読み替えてください。 |
お知らせ（令和4年1月11日）本日、1月11日より郵送による支給申請書類の受付を開始いたします。
【郵送での受付期間】 令和4年1月11日（火）～ 同年3月31日（木）（当日消印有効）
「募集要項」をご確認の上、支給申請書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。 なお、電子申請システム（Ｊグランツ）による受付開始は1月下旬を予定しております。 詳細につきましては、後日、本ＨＰにてお伝えします。 |
事業概要
- 東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
- 「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和４年
6月30日⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。 - テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給
◆対象事業者要件
- 常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
への登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること
マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。
＊「事前エントリー」について
事前エントリーは、計画時における想定人数・テレワーク実施期間等を入力してください。
事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・テレワーク実施期間が事前エントリーで登録した数字と異なっても構いません。
「事前エントリー」は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト上の「マイページ」から登録できます。
- テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること
その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。
◆奨励金額
テレワーク実施人数および対象経費（推進経費）に応じて奨励金を支給
『小規模企業特例』
テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、
- 1か月（31日） 5万円
- 2か月（62日） 7万円
の奨励金を支給します。
なお、推進経費が小規模企業特例（上記金額）に満たない場合は、奨励金は支給しません。
【１か月（31日）の場合】
【２か月（62日）の場合】
※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
- 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））のテレワーク実施人数（１日平均）
- 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費（税込み）のうち奨励金の対象経費（募集要項12頁参照）に適合する経費（推進経費）
◆事業の流れ
※塗りつぶし項目を実施する必要があります
◆奨励金申請の受付期間
【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火) ～ 令和４年7月31日(日) ⇒ 10月31日(月)に延長
締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）
【電子申請での受付期間】令和４年１月31(月) ～ 令和４年7月31日(日) ⇒ 10月31日(月)に延長
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム（Ｊグランツ）を使用し申請してください。
受付期間終了日の23時59分受付分まで有効。
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。
※郵送での申請と電子申請の併用はできません。
◆申請方法
申請にあたっては、募集要項のページをご確認ください。
お問い合わせ先「テレワーク東京ルール」等に関するお問い合わせ先●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、「マイページ」に関すること 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局 E-mail：info@teleworkrule-tokyo.jp ●「テレワーク推進リーダー」制度に関すること 東京都産業労働局労働環境課 ☎０３－５３２０－４６５７（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
「テレワーク推進強化奨励金」に関するお問い合わせ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局 ☎０３－６７３４－１３０１（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く ※「テレワーク推進強化奨励金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
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