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テレワーク推進強化奨励金

 オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。

お知らせ(令和4年1月11日)

 本日、1月11日より郵送による支給申請書類の受付を開始いたします。

 

 【郵送での受付期間】

 令和4年1月11日(火)~同年3月31日(木)(当日消印有効)

 

 「募集要項」をご確認の上、支給申請書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。
 ⇒ 募集要項のページへジャンプこのリンクは別ウィンドウで開きます

 なお、電子申請システム(Jグランツ)による受付開始は1月下旬を予定しております。

 詳細につきましては、後日、本HPにてお伝えします。

事業概要

 

◆対象事業者要件

マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。

*「事前エントリー」について

事前エントリーは、計画時における想定人数・テレワーク実施期間等を入力してください。

事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・テレワーク実施期間が事前エントリーで登録した数字と異なっても構いません。

「事前エントリー」は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイトこのリンクは別ウィンドウで開きます上の「マイページ」から登録できます。

その他にも要件があります。詳細については、募集要項このリンクは別ウィンドウで開きますのページをご確認ください。

 

◆奨励金額

 テレワーク実施人数および対象経費(推進経費)に応じて奨励金を支給 

『小規模企業特例』

テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、

の奨励金を支給します。

なお、推進経費が小規模企業特例(上記金額)に満たない場合は、奨励金は支給しません。

 

【1か月(31日)の場合】

【2か月(62日)の場合】

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。

  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))のテレワーク実施人数(1日平均)
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費(税込み)のうち奨励金の対象経費(募集要項12頁参照)に適合する経費(推進経費)

◆事業の流れ

※塗りつぶし項目を実施する必要があります

◆奨励金申請の受付期間

【郵送での受付期間】令和4年1月11日(火)~ 令和4年3月31日(木)

 締切日消印有効(来所による持参提出は一切受け付けません)。

【電子申請での受付期間】令和4年1月下旬 ~ 令和4年3月31日(木)

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム(Jグランツ)を使用し申請してください。

後日、HPにて詳細をお伝えします。

 受付期間終了日の23時59分受付分まで有効

 

 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

 ※申請は、一支給対象事業者につき1回限りです。

 ※郵送での申請と電子申請の併用はできません。

 

◆申請方法

申請にあたっては、募集要項このリンクは別ウィンドウで開きますのページをご確認ください。

お問い合わせ先

「テレワーク東京ルール」等に関するお問い合わせ先

●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、「マイページ」に関すること

 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局  E-mail:info@teleworkrule-tokyo.jp

●「テレワーク推進リーダー」制度に関すること

 東京都産業労働局労働環境課

 ☎03-5320-4657(平日9時~17時)*平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

 

「テレワーク推進強化奨励金」に関するお問い合わせ先

 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課「テレワーク奨励金」事務局

 ☎03-6734-1301(平日9時~17時)*平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

 ※「テレワーク推進強化奨励金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。