テレワーク推進強化奨励金

　感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給します。

お知らせ（令和5年9月25日）

この度、感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。

【テレワーク推進強化取組期間】

令和３年12月６日(月)　～　~~令和５年9月30日(土)~~　⇒　令和6年3月31日（日）

※事前エントリー期限も同様。

【郵送及び電子申請での受付期限】

~~令和５年11月17日（金）~~まで　⇒　令和6年5月17日(金)まで

※郵送の場合　締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）

※電子申請の場合　受付期限日の23時59分受付分まで有効

お知らせ(令和5年5月1日)

この度、感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。

【テレワーク推進強化取組期間】令和３年12月６日(月)～~~令和５年 5月7日(日)~~⇒令和５年9月30日(土)

※事前エントリー期限も同様。

【郵送での受付期間】令和４年１月11日(火)～~~令和５年6月30日(金)~~⇒令和5年11月17日(金)

締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）

【電子申請での受付期間】令和４年１月11日(火)～~~令和５年6月30日(金)~~⇒令和5年11月17日(金)

受付期間終了日の23時59分受付分まで有効

事業概要

東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～~~令和５年9月30日~~ ⇒令和6年3月31日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。
テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給

◆対象事業者要件

常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること

マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。

＊「事前エントリー」について

事前エントリーは、計画時における想定人数・テレワーク実施期間等を入力してください。

事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・テレワーク実施期間が事前エントリーで登録した数字と異なっても構いません。

「事前エントリー」は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト上の「マイページ」から登録できます。

テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること

その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。

◆奨励金額

　テレワーク実施人数および対象経費（推進経費）に応じて奨励金を支給　

『小規模企業特例』

テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、

1か月（31日）　5万円
2か月（62日）　7万円

の奨励金を支給します。

なお、推進経費が小規模企業特例（上記金額）に満たない場合は、奨励金は支給しません。

【１か月（31日）の場合】

【２か月（62日）の場合】

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。

申請企業が設定したテレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））のテレワーク実施人数（１日平均）
申請企業が設定したテレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費（税込み）のうち奨励金の対象経費（募集要項12頁参照）に適合する経費（推進経費）

◆事業の流れ

※塗りつぶし項目を実施する必要があります

◆奨励金申請の受付期間

【郵送での受付期間】令和4年1月11日(火)～ ~~令和5年11月17日(金)~~ ⇒令和6年5月17日（金) に延長

　締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）

【電子申請での受付期間】令和4年1月31(月)～~~令和5年11月17日(金)~~ ⇒ 令和6年5月17日（金) に延長

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム（Ｊグランツ）を使用し申請してください。

　受付期間終了日の23時59分受付分まで有効。

　※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

　※申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。

　※郵送での申請と電子申請の併用はできません。

◆申請方法

申請にあたっては、募集要項のページをご確認ください。

お問い合わせ先

「テレワーク東京ルール」等に関するお問い合わせ先

●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、「マイページ」に関すること

　「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局　　E-mail：info@teleworkrule-tokyo.jp

●「テレワーク推進リーダー」制度に関すること

　東京都産業労働局労働環境課

　☎０３－５３２０－４６５７（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く