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更新日:令和5年9月11日
<都内に本社または事業所を置く企業などが対象>
第二回「令和5年度テレワーク促進助成金<一般コース>」説明会を実施します!
第二回「令和5年度テレワーク促進助成金<一般コース>」説明会のご案内
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令和4年度実施(申請受付終了・実績報告受付中)に関する募集要項等は以下をご確認ください。「テレワーク促進助成金」各年度募集要項ページリンク
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都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
※東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要です。
コース選択について※(1)一般コース、(2)非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。 どちらか一方を選んで申請してください。 |
事業所の規模 | 助成金の上限 | 助成率 |
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30人以上999人以下 | 250万円 |
2分の1 |
2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること(実績報告時まで)
※ その他にも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
(1)一般コース | (2)非正規社員拡充コース | |
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申請方法 |
郵送 電子申請(Jグランツ) |
郵送のみ |
申請受付期間 |
令和5年5月8日(月)~令和6年1月31日(水) 郵送:締切日当日消印有効 電子申請(Jグランツ):締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します |
詳細は募集要項のページをご確認ください。
電子申請システムによる申請について・本助成金(一般コース)では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」 |
東京都では、テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、IT等の専門家がオンラインで助言を行っています。
都内企業の経営者や人事労務担当者に加えて、従業員個人の方の利用も可能です。
東京都では、都内中堅・中小企業に専門のコンサルタントが訪問し、テレワークの導入支援や課題解決を無料で行っています(最大5回、1回2時間程度)。
(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く
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