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テレワーク促進助成金(令和4年度)

更新日:令和4年5月9日

※こちらは令和4年度テレワーク促進助成金(令和4年5月9日より受付開始)のページです。

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します!

助成内容

(1)一般コース

都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成


(2)非正規社員拡充コース ―新設ー

都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成(東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングこのリンクは別ウィンドウで開きますを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須)

※(1)一般コース、(2)非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請してください。

助成限度額・助成率

事業所の規模 助成金の上限 助成率
30人以上999人以下 250万円 2分の1
2人以上30人未満 150万円 3分の2

助成対象事業者

テレワーク東京ルール実践企業宣言制度このリンクは別ウィンドウで開きます

都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール(テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等)を策定し、宣言する制度です。テレワーク促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため(目標と取組の記入は必要)、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。

※ご注意ください※
公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金(補助金)を受給予定又は受給(助成額の確定通知を受領)した企業等は、本助成金の申請はできません(下記助成金(補助金)を申請中の企業等も含む)。

 

・令和4年度実施「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」

・令和3年度実施「テレワーク促進助成金」

・令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
・令和元・2年度実施「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」
・平成30年度~令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業)」
・平成28・29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業(1)在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
・令和元・2年度実施「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」

 (ただし、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能)

​申請方法等

申請方法

(1)一般コース

  「郵送」または「電子申請(Jグランツ)」

(2)非正規社員拡充コース

  「郵送」のみ

募集要項および申請様式

(1)一般コース
 

(2)非正規社員拡充コース

申請受付期間

令和4年5月9日(月)~令和5年1月31日(火)

※郵送は、締切日消印有効

※電子申請(Jグランツ)は、令和5年1月31日(火)23時59分までにJグランツにより提出されたものを有効とします。

※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

電子申請システムによる申請について

・本助成金(一般コース)では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますという。)を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きますにおけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。
※アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
・電子申請では、Jグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。

事業案内チラシ

 PDFファイルテレワーク促進助成金(令和4年度) 事業案内チラシ (PDF:456KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

テレワーク関連事業のご案内

テレワーク・ワンストップ相談窓口

東京都では、テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、IT等の専門家がオンラインで助言を行っています。都内企業の経営者や人事労務担当者に加えて、従業員個人の方の利用も可能です。詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

テレワーク課題解決コンサルティング

東京都では、都内中堅・中小企業に専門のコンサルタントが訪問し、テレワークの導入支援や課題解決を無料で行っています(最大5回、1回2時間程度)。詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く