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更新日:令和4年5月9日
※こちらは令和4年度テレワーク促進助成金(令和4年5月9日より受付開始)のページです。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します!
(1)一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
(2)非正規社員拡充コース ―新設ー
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成(東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須)
※(1)一般コース、(2)非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請してください。
事業所の規模 | 助成金の上限 | 助成率 |
---|---|---|
30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること(実績報告時まで)
その他にも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール(テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等)を策定し、宣言する制度です。テレワーク促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため(目標と取組の記入は必要)、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。 |
※ご注意ください※
・令和4年度実施「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」 ・令和3年度実施「テレワーク促進助成金」 ・令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」 (ただし、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能) |
申請方法 |
(1)一般コース 「郵送」または「電子申請(Jグランツ)」 (2)非正規社員拡充コース 「郵送」のみ |
募集要項および申請様式 | |
申請受付期間 |
令和4年5月9日(月)~令和5年1月31日(火) ※郵送は、締切日消印有効 ※電子申請(Jグランツ)は、令和5年1月31日(火)23時59分までにJグランツにより提出されたものを有効とします。 ※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。 |
電子申請システムによる申請について・本助成金(一般コース)では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」 |
テレワーク関連事業のご案内テレワーク・ワンストップ相談窓口東京都では、テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、IT等の専門家がオンラインで助言を行っています。都内企業の経営者や人事労務担当者に加えて、従業員個人の方の利用も可能です。詳細はこちら テレワーク課題解決コンサルティング東京都では、都内中堅・中小企業に専門のコンサルタントが訪問し、テレワークの導入支援や課題解決を無料で行っています(最大5回、1回2時間程度)。詳細はこちら |
(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く
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