文字の大きさ
縮小
標準
拡大
文字色・背景色

企業の人材確保・職場環境整備を応援します

ホーム > 職場環境整備への支援 > 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

更新日:令和6年6月3日

NEW!令和6年から始まる新しい助成金事業です!

本助成金の申請を、令和6年6月3日(月)より申請受付開始します。

事業の概要

テレワーク導入による「育児・介護と仕事の両立」を支援します!

育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。

事業案内チラシ(令和6年5月27日)PDFファイル
 

PDFファイル

助成内容

3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のためのテレワーク環境構築(テレワークに関する規程の整備・テレワーク機器等の整備)に係る、下記の取組について費用を助成します。

助成事業

<テレワークに関する規程の整備>
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講(研修動画の視聴)
・3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する

テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します。(費用無料、最大3回まで)

<テレワーク機器等の整備>
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する

テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします。

助成限度額・助成率
事業者の規模
(常時雇用する労働者数)
テレワークに関する規程の整備 テレワーク機器等の整備
2人以上29人以下 20万円(定額)

30万円

(助成率:3分の2)

30人以上300人以下

80万円

(助成率:2分の1)

 

事業者要件

●常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等
●助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等

※その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

助成事業の流れ

申請方法等

本助成金においては、「郵送」または「電子申請」のいずれかによりご申請ください。

申請受付期間

令和6年6月3日(月)~令和7年2月28日(金)

詳細については令和6年度「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」募集要項ページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。なお、窓口への持参による申請は一切受付しません。

電子申請システムによる申請について

本助成金では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますという。)を活用したインターネットによる申請が可能です。なお、Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きますという。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。

※アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
※電子申請ではJグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。

お問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係
電話番号:03-5211-5200(平日9時から17時まで)
※平日12時から13時、土日、祝日、年末年始を除く

お問い合わせの際は「育児、介護のテレワーク助成金」とお伝えください。

本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf 

 

他にも職場環境整備への支援があります!

働くパパママ育業応援奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業等を支援します。

介護休業取得応援奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。

詳細は各お問合せ先にご連絡ください。

ページの先頭へ