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ホーム > 募集要項 > テレワーク促進助成金<一般コース>(令和5年度)

テレワーク促進助成金<一般コース>(令和5年度)

  掲載日:令和6年1月22日

テレワーク促進助成金<一般コース>(令和5年度)
申請受付期間の確認、募集要項・申請様式等のダウンロードについて

※本助成金は令和5年5月8日(月)申請受付開始です。
 令和4年5月9日(月)~令和5年2月28日(火)に申請された企業等は
 令和4年度のページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

 

このページでは、令和5年度テレワーク促進助成金<一般コース>について掲載しています。
他の助成金とお間違えのないよう、確認のうえ申請手続きを行ってください。

申請前に、必ず以下のページに記載されている注意事項をご確認ください。

お知らせ

 令和6年1月22日 申請受付期間を延長しました NEW!

 令和5年9月7日 「支給申請提出書類チェックリスト」「助成対象外経費となる機器等の例」「よくあるご質問」を掲載しました

 令和5年6月15日 「支給決定後~実績報告書作成ガイド」を掲載しました

 令和5年 5月8日 募集要項のページを公開しました

 

目次

  申請受付期間を知りたい・募集要項を見たい

  申請書類の提出先(郵送先住所、電子申請のURL)を知りたい

  申請様式をダウンロードしたい

  助成対象外機器等の例を知りたい

  よくあるご質問(FAQ)

 

申請受付期間・募集要項

  郵送 電子申請(Jグランツ)
申請受付期間

 

令和5年5月8日(月)~令和6年2月29日(木) NEW!

 

郵送:締切日当日消印有効

電子申請(Jグランツ):締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効

予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します

募集要項

募集要項<一般コース>

(郵送の手引き)

募集要項<一般コース>
(電子申請の手引き)

最新の募集要項
改定ポイント

■令和6年1月22日 改定

申請受付期間を延長しました。

申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。

電子申請では、システム仕様上、代理人(社会保険労務士や行政書士等)による申請ができません。申請代行を希望される場合には、郵送によりご申請ください。

提出方法によって書類の記入等が異なります。募集要項をご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内に申請手続きを行ってください。

電子申請システムによる申請について

本助成金では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますを活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きますのアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。
※「GビズID」のアカウント取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため時間がかかります。余裕を持ってご準備ください。なお、ID発行が間に合わないことによる申請期日の延長はできかねますので、その際は郵送によりご申請ください。

 

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申請書類の提出先

      提出先
郵送

 

〒102-0072

東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 宛

 

必ず「テレワーク促進助成金 申請書類在中」と記載し、追跡可能な記録の残る方法(レターパック、簡易書留等)でご提出ください

申請書類の到着有無の問い合わせには一切応じられません

来所による持参提出は一切受け付けません

 

電子申請
(Jグランツ)

 

テレワーク促進助成金(Jグランツ公式ウェブサイト補助金詳細画面)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

ブラウザ環境は、Google chrome、Firefox等の最新バージョンをご利用ください(Internet Explorer、edgeのIEモード、Safariは不具合が発生する可能性があるため推奨しません)

 
 

 

申請フォームの下書きや、不備等により差し戻しになった申請を編集する場合は、
Jグランツにログインし、マイページから編集してください

 

①マイページの「申請履歴」にある『タイトルなし』(*1)をクリック

②「事業の詳細」ページに移動​

③「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリック

④申請フォームのページから編集・申請を行ってください

 

*1 Jグランツの仕様によるもので、申請自体に問題はありません
*2 右欄(申請状況)が「下書き中」または「差戻し対応中」であることを確認してください

 

 

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申請様式等

注意事項

  申請方法(郵送・電子申請)により記入方法が異なる様式があります。
  
必ず募集要項をご確認ください。

 

  「事業計画書兼支給申請書」(様式第1号)、「実績報告書」(様式第7号)は
  事業者の規模(常時雇用する労働者数)によって様式が異なります。
ご注意ください。

 

  以下の様式以外にも提出が必要な書類があります。
  募集要項に記載されている各種書類を全て揃えて提出してください。

申請様式のダウンロード

 1.支給申請に関する様式

 2.事業者名称等の変更に関する様式

 3.助成事業の中止に関する様式

 4.支給申請の撤回に関する様式

 5.実績報告に関する様式

 6.財産の処分に関する様式

 7.助成金の請求に関する様式

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1.支給申請に関する様式

 支給申請提出書類チェックリストこのリンクは別ウィンドウで開きます ※チェックリストは提出不要です

 事業計画書兼支給申請書(事業所一覧含む)

 様式第1号-1このリンクは別ウィンドウで開きます ※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用

 様式第1号-2このリンクは別ウィンドウで開きます ※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用

 誓約書 様式第2号このリンクは別ウィンドウで開きます

 委任状このリンクは別ウィンドウで開きます
 ※郵送申請の際、代理人による申請代行を行う場合に提出(電子申請は申請代行不可)

記入例

 様式第1号-1このリンクは別ウィンドウで開きます

 様式第1号-2このリンクは別ウィンドウで開きます

 様式第2号このリンクは別ウィンドウで開きます

 委任状このリンクは別ウィンドウで開きます

 テレワーク環境構築図(作成例)このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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2.事業者名称等の変更に関する様式

 変更届出書 様式第4号このリンクは別ウィンドウで開きます

記入例

 様式第4号このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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3.助成事業の中止に関する様式

 中止届出書 様式第5号このリンクは別ウィンドウで開きます

記入例

 様式第5号このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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4.支給申請の撤回に関する様式

 支給申請撤回届出書 様式第6号-1このリンクは別ウィンドウで開きます

記入例

 様式第6号-1このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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5.実績報告に関する様式

 実績報告書(事業所一覧含む)

 様式第7号-1このリンクは別ウィンドウで開きます ※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用

 様式第7号-2このリンクは別ウィンドウで開きます ※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用

 

実績報告書類の作成にあたっては、支給決定事業者の皆さまへのお知らせこのリンクは別ウィンドウで開きます
「支給決定後~実績報告書作成ガイド」PDFファイルもあわせてご確認ください。

実績報告書類の作成にあたっては、支給決定事業者の皆さまへのお知らせ [このリンクは別ウィンドウで開きます] や
「支給決定後~実績報告書作成ガイド」 [このリンクは別ウィンドウで開きます] もあわせてご確認ください。
 
記入例

 様式第7号-1このリンクは別ウィンドウで開きます

 様式第7号-2このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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6.財産の処分に関する様式

 財産処分申請書 様式第9号このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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7.助成金の請求に関する様式

 助成金請求書兼口座振替依頼書 様式第10号このリンクは別ウィンドウで開きます

 ※助成額確定通知書を受領した後に提出(支給申請時・実績報告時は提出不要)

 ※電子申請の場合は、Jグランツ上での手続きになるため本様式は使用しません。

記入例

 様式第10号このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式の選択へ戻る

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参考資料

助成対象外経費となる機器等の例このリンクは別ウィンドウで開きます

本助成金において助成対象ではない機器等の一例です。記載したもののほか内容や用途等によって助成対象外となるものがあります。

 

 
 

支給要綱・支給要領

 

 

よくあるご質問(お問い合わせ前にご確認ください)

 テレワーク促進助成金<一般コース>FAQ(よくあるご質問)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

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お問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く

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