テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞（令和4年度）

掲載日：令和4年5月9日

このページでは、「テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞（令和4年度）」の申請に関する募集要項（手引き）、様式等を掲載しております。申請を希望される助成金と一致しているかよくご確認のうえ、ご申請の手続きを行ってください。

※本助成金の申請にあたっては東京都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、事務局の発行する「テレワーク導入提案書」を受領し、「テレワーク導入提案書」の有効期間内に申請していることが必須です。

本助成金の申請にあたり

本助成金の申請および受給において不正行為を行った場合には、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

支給決定を取り消した場合において、既に助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます（年10.95％の割合で計算した違約加算金も納付いただきます）。また、企業名を公表する場合や刑事罰が適用される場合もあります。

※事業者の指南を受けて虚偽の申請書を提出した場合も同様に不正受給の対象となります。

お知らせ

令和4年5月9日　募集要項のページを公開しました

申請方法

郵送のみ

申請受付期間

令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）

※締切日消印有効
※申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合があります。

募集要項（必ずご確認ください）

テレワーク促進助成金募集要項＜非正規社員拡充コース＞（郵送の手引き）（PDF：1824KB）

申請様式等

・様式第1号・様式第7号は、助成対象事業者の規模（常時雇用する労働者数）によって使用する様式が異なります。必ず自社の規模に該当する様式であることをご確認のうえ、申請書を作成してください。
・提出書類については、以下の申請様式だけでなく、募集要項に定める各種書類（法人登記簿謄本等）が必要です。

申請様式

手続きの区分	申請様式の名称	事業者の規模（常時雇用する労働者数)	申請様式（ダウンロードファイル）	記入例
支給申請	事業計画書兼支給申請書（事業所一覧含む）	2人以上30人未満	様式第1号-3（Excel：126KB）	様式第1号-3例（PDF：384KB）
	事業計画書兼支給申請書（事業所一覧含む）	30人以上999人以下	様式第1号-4（Excel：126KB）	様式第1号-4例（PDF：386KB）
	誓約書	共通	様式第2号（PDF：171KB）	様式第2号例（PDF：235KB）
	委任状（*1）	共通	委任状様式（Word：28KB）	委任状例（PDF：154KB）
	テレワーク環境構築図	共通	-	作成例（PDF：1128KB）
事業者名称等の変更	変更届出書	共通	様式第4号（Word：23KB）	様式第4号例（PDF：149KB）
助成事業の中止	中止届出書	共通	様式第5号（Word：21KB）	様式第5号例（PDF：134KB）
支給申請の撤回	支給申請撤回届出書	共通	様式第6号-2（Word：34KB）	様式第6号-2例（PDF：144KB）
実績報告	実績報告書（事業所一覧含む）	2人以上30人未満	様式第7号-3（Excel：106KB）	様式第7号-3例（PDF：576KB）
実績報告	実績報告書（事業所一覧含む）	30人以上999人以下	様式第7号-4（Excel：106KB）	様式第7号-4例（PDF：578KB）
財産の処分	財産処分申請書	共通	様式第9号（Word：22KB）	-
助成金の請求（*2）	助成金請求書兼口座振替依頼書	共通	様式第10号（Word：24KB）	様式第10号例（PDF：178KB）

*1　代理人が申請代行する場合のみ提出が必要です。
*2　助成額確定通知書受領後にご提出ください。支給申請時および実績報告時ではありません。

支給要綱・支給要領

申請書類の提出先

〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-8-5　住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備担当係　あて

※必ず「テレワーク促進助成金（非正規社員拡充コース）申請書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法（レターパックまたは簡易書留等）でご提出ください。なお、申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません。
※来所による持参提出は一切受け付けません。

お問い合わせ先

（公財）東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備担当係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）
※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く