障害者雇用ナビゲート事業
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◆◆◆◆ 「障害者雇用相談会」を開催します！ 令和5年6月2日、9日、12日 ◆◆◆◆
テレワークを活用した障害者雇用を検討中の企業を対象に、個別相談会を開催します。来訪によるご相談のほか、貴社訪問やオンラインによる相談も承りますので、お気軽にご相談ください。詳しくはチラシ （2114KB）をご覧ください。
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障害者雇用経験がなく、障害者の雇用を検討している中小企業等に雇用前から雇用後の定着支援まで一貫した支援を行う《障害者雇用コース》、障害者にテレワークの導入を検討している中小企業等にテレワーク導入前から導入後の運用・定着までを支援する《テレワーク導入コース》があります。
《障害者雇用コース》
雇用前の環境整備を支援
（6022KB）
- 障害者を雇用するために必要な準備を進め、円滑に採用活動を行うための支援を行います。
- 支援の内容は、仕事の切出し、雇用管理の制度設計（勤務日数・時間や休暇など）、職場内の理解促進、採用活動に関する支援などです。
企業の雇用管理を長期的にサポート
- 採用者の障害程度や特性等に応じて雇用環境を調整するとともに、障害者を雇用した場合、採用後3年間にわたり雇用継続に向けた企業支援を行います。
- 支援の内容は、仕事の教え方や指示の出し方に対するアドバイス、雇用管理制度や雇用環境の調整、症状悪化等の際の対応に関する支援などです。
サポート対象企業
次の要件を満たす中小企業等（各種法人や協同組合等の団体、個人事業主を含みます）。
- 現在、障害者を雇用していない。
- 既に障害者を雇用しているが、あらたに精神障害者を雇用したい。
- 本社又は主たる事務所が都内にある。
- 都内事業所での障害者雇用に積極的に取り組む意思がある。
- 特例子会社は対象外となります。
- この他にも要件があります。
サポート期間
障害者を雇用した場合、採用から最長3年間サポートします。
詳しくはチラシ（6022KB）をご覧ください（お気軽に電話でお問い合わせください）。
サポートのながれ
▼インテーク：お問い合わせ～訪問・ヒアリング→事業利用申込み～支援計画の策定
まずはお電話でお気軽にお問い合わせ下さい。（特に障害者の雇用について積極的に検討している企業等には、専門のナビゲーターが訪問してより詳細な事業のご案内と、現在の状況などをヒアリングします）。
この事業の利用申込みをしていただくと、ナビゲーターが、企業等の担当者と綿密な打合わせを行い、それぞれの状況に応じた『支援計画』を策定します。
▼ステージ1：雇用前の準備へのサポート
障害者を雇用する前に知っておくべき知識・情報を提供しつつ、必要な準備についてナビゲートします。
- 知識・情報の提供（障害に関する職場理解の促進・活用できる各種サービスに関する情報提供など）
- 雇用前の準備へのナビゲート（職務の切り出し・雇用管理制度・職場環境の整備やテレワーク導入に関するアドバイスなど）
▼ステージ2：採用活動へのナビゲート
求人募集の方法と採用活動上のポイントについて、それぞれの状況に適した採用活動を提案・サポートします。
- ナビゲーターは、採用選考（評価）には関わりません。
▼ステージ3：採用直後の職場定着に向けたサポート
- 仕事の教え方や指示の出し方について実践的にアドバイスします。
- 雇用前に策定した雇用管理制度や整備した職場環境（テレワーク環境を含む）を評価し、採用した障害者の特性に応じて調整します。
- 企業等の担当者とともに、採用した障害者が利用する支援機関や主治医等との連携体制を構築します。
▼ステージ4：長期的な雇用管理へのサポート
長期・安定した雇用に向けて、ナビゲーターが職場を定期的に訪問して必要なフォローをします。
- 個別面談（企業担当者・障害者）への立会い
- 主治医、地域の支援機関等を交えた連絡会議への参加
- 症状悪化の際などの相談対応
- その他、必要に応じた電話相談対応・職場訪問など
《テレワーク導入コース》
（5865KB）
テレワーク導入前の環境整備を支援
- テレワークを導入するために必要な準備を進めるための支援を行います。
- 支援の内容は、テレワーク導入に向けた仕事の切出し、雇用管理の制度設計（勤務日数・時間や休暇など）、テレワーク環境の整備やテレワークに必要な機器に関する支援などです。
テレワークの運用・定着に向けたサポート
- 障害程度や特性等に応じてテレワーク環境を調整するとともに、テレワーク導入後１年間にわたり雇用継続に向けた企業支援を行います。
- 支援の内容は、仕事の教え方や指示の出し方に対するアドバイス、雇用管理制度やテレワーク環境の調整、体調・健康管理体制の整備に関する支援などです。
サポート対象企業
- 次の要件を満たす中小企業等（各種法人や協同組合等の団体、個人事業主を含みます）。
- 現在、障害者を雇用しているが、テレワークを導入していない。
- 雇用している障害者にテレワークを導入したい。
- テレワークをする障害者を別途雇用したい。
- 本社又は主たる事務所が都内にある。
- 都内事業所での障害者雇用に積極的に取り組む意思がある。
- 特例子会社は対象外となります。
- この他にも要件があります。
サポート期間
テレワークを導入してから最長１年間サポートします。
詳しくはチラシ （5866KB）をご覧ください（お気軽に電話でお問い合わせください）。
サポートのながれ
▼インテーク：お問い合わせ～訪問・ヒアリング→事業利用申込み～支援計画の策定
まずはお電話でお気軽にお問い合わせ下さい。（特に障害者のテレワーク導入について積極的に検討している企業等には、専門のナビゲーターが訪問してより詳細な事業のご案内と、現在の状況などをヒアリングします）。
この事業の利用申込みをしていただくと、ナビゲーターが、企業等の担当者と綿密な打合わせを行い、それぞれの状況に応じた『支援計画』を策定します。
▼ステージ1：テレワークの導入に向けたサポート
テレワークを導入する前に知っておくべき知識・情報を提供しつつ、必要な準備についてナビゲートします。
- 知識・情報の提供（障害に関する職場理解の促進・活用できる各種サービスに関する情報提供など）
- テレワークの導入に向けたサポート（職務の切り出し・雇用管理制度・テレワーク環境の整備やテレワークに必要な機器に関するアドバイスなど）
▼ステージ2：採用活動へのナビゲート
求人募集の方法と採用活動上のポイントについて、それぞれの状況に適した採用活動を提案・サポートします。
- ナビゲーターは、採用選考（評価）には関わりません。
▼ステージ3：テレワークの運用・定着に向けたサポート
- 仕事の教え方や指示の出し方について実践的にアドバイスします。
- 雇用前に策定した雇用管理制度や整備したテレワーク環境を評価し、障害者の特性に応じて調整します。
- テレワークを活用した業務の進め方のアドバイスや体調・健康管理体制、障害者が利用する支援機関や主治医等との連携体制を構築します。
助成金について
本事業の参加企業等はテレワークの実施に必要な機器等の導入に要する経費について助成制度をご利用いただけます。（支給要件あり）
助成率 ２／３
助成金の上限 ６０万円
助成対象経費 テレワーク機器、就労支援機器、業務ソフトウェア等の購入費用、
システム構築費用、機器リース料、関連ソフトウェア利用料等
（本事業により提案を受けた機器等に限ります）
お問い合わせ
雇用促進係（雇用ナビゲートの件）とお伝えください。
電話 03-5211-2318
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