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テレワーク促進助成金

更新日:令和3年9月15日

助成金の内容

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

事業案内チラシPDFファイル(PDF:784KB)

 

助成対象事業者

2020TDM推進プロジェクトこのリンクは別ウィンドウで開きます

東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進しています。円滑な大会開催に向け、この取り組みを促進するため、テレワークを導入する企業に対し、TDMの情報提供が可能となるよう、TDM推進プロジェクトへの登録をお願いしています。なお、TDM推進プロジェクトへの登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。

テレワーク東京ルール実践企業宣言制度このリンクは別ウィンドウで開きます

都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール(テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等)を策定し、宣言する制度です。テレワーク促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため(目標と取組の記入は必要)、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。

その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。

公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金(補助金)を受給する又は受給(助成額の確定通知を受領)した企業等は、本助成金の申請はできません(下記助成金(補助金)を申請中の企業等も含む)。必ずご確認ください。

 

助成内容

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

 

助成限度額・助成率

事業者の規模(常時雇用する労働者数) 助成金の上限 助成率
30人以上999人以下 250万円 2分の1
2人以上30人未満 150万円 3分の2

 

申請方法等

本助成金においては、「郵送」または「電子申請」のどちらかによりご申請ください。

 

電子申請システムによる申請について

国(経済産業省)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますという。)を活用したインターネットによる申請が可能です。なお、Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きますという。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要ですので留意してください。

アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。申込方法等については、公式ウェブサイトを確認してください。

電子申請では、Jグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。

GビズIDへのアクセス集中によるログイン障害について(令和3年4月30日現在)

令和3年4月30日9時頃から、GビズIDへのアクセスが集中したことによりサーバー過負荷が発生し、一時的にログインできない事象が発生しておりました。今後もアクセスしづらい状況になる場合がありますので留意してください。

 

申請受付期間 

 令和3年5月10日(月曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで

郵送の場合は、令和3年12月24日(金曜日)の消印有効とします。

電子申請の場合は、令和3年12月24日(金曜日)23時59分の受付分まで有効とします。

予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

 

募集要項及び申請様式

申請にあたっては、募集要項のページをご確認ください。

 

テレワーク関連事業のご案内

公益財団法人東京しごと財団では、本助成金の他にもテレワークに関する支援事業を行っております。

 

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業

 

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業(PDF:671KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

当該事業の詳細については、障害者就業支援課ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

お問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く