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テレワーク促進助成金
更新日：令和4年3月1日
申請受付終了のお知らせ（令和4年3月1日）
テレワーク促進助成金の申請受付は、令和4年2月28日（月曜日）に終了しました。
郵送の場合は、令和4年2月28日（月曜日）の消印有効とします。
電子申請の場合は、令和4年2月28日（月曜日）23時59分の受付分まで有効とします。
お知らせ（令和3年12月17日）テレワーク促進助成金の申請受付期間が延長になりました。 （延長前）令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで （延長後）令和3年5月10日（月曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで 郵送の場合は、令和4年2月28日（月曜日）の消印有効とします。 電子申請の場合は、令和4年2月28日（月曜日）23時59分の受付分まで有効とします。 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。 |
助成金の内容
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
事業案内チラシ（令和3年12月17日）（PDF：1104KB）
助成対象事業者
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること（令和3年9月6日付以降の申請企業は不要）
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）
2020TDM推進プロジェクト（終了しました）東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進しています。円滑な大会開催に向け、この取り組みを促進するため、テレワークを導入する企業に対し、TDMの情報提供が可能となるよう、TDM推進プロジェクトへの登録をお願いしています。なお、TDM推進プロジェクトへの登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。 |
テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
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その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。
公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。必ずご確認ください。
- 令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
- 令和元年度～令和2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
- 平成30年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
- 平成28年度～平成29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
- 令和元年度～令和2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
- 「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。
助成内容
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
助成限度額・助成率
| 事業者の規模（常時雇用する労働者数） | 助成金の上限 | 助成率 |
|---|---|---|
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
| 2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
申請方法等
本助成金においては、「郵送」または「電子申請」のどちらかによりご申請ください。
電子申請システムによる申請について
国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Ｊグランツ」
という。）を活用したインターネットによる申請が可能です。なお、Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」という。）におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要ですので留意してください。
アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。申込方法等については、公式ウェブサイトを確認してください。
電子申請では、Ｊグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。
ＧビズIDへのアクセス集中によるログイン障害について令和3年4月30日9時頃から、GビズIDへのアクセスが集中したことによりサーバー過負荷が発生し、一時的にログインできない事象が発生しておりました。今後もアクセスしづらい状況になる場合がありますので留意してください。 |
申請受付期間（受付終了）
令和3年5月10日（月曜日）から 令和3年12月24日（金曜日）まで 令和4年2月28日（月曜日）まで
郵送の場合は、令和3年12月24日（金曜日） 令和4年2月28日（月曜日）の消印有効とします。
電子申請の場合は、令和3年12月24日（金曜日）23時59分 令和4年2月28日（月曜日）23時59分の受付分まで有効とします。
予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
募集要項及び申請様式
申請にあたっては、募集要項のページをご確認ください。
テレワーク関連事業のご案内
テレワーク・ワンストップ相談窓口
東京都では、テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、IT等の専門家がオンラインで助言を行っています。都内企業の経営者や人事労務担当者に加えて、従業員個人の方の利用も可能です。詳細はこちら。
ワークスタイル変革コンサルティング
東京都では、都内中堅・中小企業にコンサルタントが訪問し、テレワークの導入支援や課題解決を無料で行っています（最大5回、1回2時間程度）。詳細はこちら。
テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業
公益財団法人東京しごと財団では、本助成金の他にもテレワークに関する支援事業を行っております。
- 障害者テレワークナビゲーターによる支援
- 障害者を対象としたテレワークを始める企業等に対し、採用・導入から運用・定着まで専門家による伴走型の支援を行います。
- テレワーク機器等導入経費の助成（助成率3分の2、助成金上限110万円）
- テレワーク機器や就労支援機器（画面読み上げソフト、マウス補助具等）の導入経費の一部を助成し、障害者のテレワーク環境の整備を推進します。
当該事業の詳細については、障害者就業支援課ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く |
