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トップページ > 企業の方への情報 > テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業(令和3・4年度)

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業(令和3・4年度)

障害者のテレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一貫した支援を行うとともに、テレワーク機器等導入経費の助成を行い、障害者のテレワーク環境の整備を推進します。

詳しくはお問い合わせください。

ちらしはこちら(676KB)PDFファイルをご覧ください。  

 

対象企業等

次の要件のいずれかを満たす東京都内に本社及び支援対象事業所がある、障害者のテレワークを導入していない中小・中堅企業等(労働者総数1,000人未満。ただし特例子会社を除く。)

 ・テレワークを行う障害者を新たに採用したい。

 ・障害を持つ社員に初めてテレワークを導入したい。

  ※この他にも要件があります。 

 

支援期間

最長で令和5年3月31日まで

 

支援の流れ

1 導入計画の策定

・導入目的・方針の整理

・活用できるサービスの紹介

・社内体制の整備

・職場研修等による社内理解の推進

 

2 導入

・雇用管理制度の構築

・執務環境の整備

・業務の切り出し

・テレワークに必要な機器の提案

 

3 採用活動 (テレワークを行う障害者を新たに雇用する場合)

・職場体験実習の受け入れ

・採用人物像の検討

・求人募集及び採用選考に関する手続き

・採用内定者の受け入れ準備

 ※ナビゲーターは採用選考(評価)には関わりません

 

4 運用

・テレワークを活用した業務の実施

・指示の出し方等について実践的にアドバイス

・体調・健康管理体制の整備

 

5 定着

・テレワークの評価・調整

・個別面談(企業担当者・障害者)への立ち合い

・就労支援機関等の関係機関との連携体制の構築

 

助成金について

本事業の参加企業等はテレワークの実施に必要な機器等の導入に要する経費について助成制度をご利用いただけます。(支給要件あり)

助成率    2/3

助成金の上限 110万円

助成対象経費 テレワーク機器、就労支援機器、業務ソフトウェア等の購入費用、システム構築費用、機器リース料、関連ソフトウェア利用料等

        (本事業により提案を受けた機器等に限ります)

 

募集期間

令和3年4月15日(木)~6月30日(水)(募集中)

※予算規模を上回る申請があった場合は予告なく受付を終了する場合があります。

 

お問い合わせ

モデル事業全般について

雇用促進係(「テレワークモデル事業の件」とお伝えください)

電話 03-5211-2318

助成金について

企画普及係(「テレワーク助成金の件」とお伝えください。)

電話 03-5211-2681

 

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