働くパパママ育業応援奨励金もっとパパコースでは、育児介護休業法に基づく次のア~エの項目を令和5年4月1日以降に複数実施することが要件の一つになっています。
※実施する複数の項目には、令和4年度に未実施のものが1つ以上含まれる必要があります。
ア 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
イ 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等(相談窓口の設置)
ウ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
エ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
本奨励金では、令和4年度の環境整備について、実施の適否を判断する基準を設けています。まずは基準を確認し、未実施とみなされる項目があるかどうかご確認ください。未実施とみなされる項目を含む複数の項目を、令和5年4月1日以降に実施することで要件を満たすことができます。
➡ 環境整備判断基準「令和4年度環境整備未実施例」(PDF:273KB)
就業規則の制定例を参考にしてください。就業規則を制定する場合、複数の環境整備の項目(令和4年度に就業規則に規定されなかった項目を含む)を規定し、令和5年4月1日以降に労働基準監督署へ届け出る必要があります。
➡ 「就業規則制定例」(PDF:663KB)
令和5年4月1日以降に作成した複数の実施要領を提出することで、新たな環境整備を実施したとみなします。実施要領の作成例を参考にしてください。
ア 事務取扱要領記載例(研修)(PDF:477KB)
➡ イ 事務取扱要領記載例(窓口設置)(PDF:451KB)
ウ 事務取扱要領記載例(事例の収集・提供)(PDF:401KB)
エ 事務取扱要領記載例(社内方針周知)(PDF:375KB)
お問い合わせ先(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係
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