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ホーム > 支援事業(助成金等)について > 雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金

助成金の内容

新型コロナウィルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します。

以下のいずれかの事業を利用した企業向けの助成金です。

ア 東京しごと財団が令和3年度に実施している「雇用創出・安定化支援事業」このリンクは別ウィンドウで開きます
イ 東京都が令和2年度に実施した「雇用安定化就業支援事業」 PDFファイル(PDF:827KB)

採用日時点の満年齢が34歳以下または55歳以上の方が対象となります。  

受付は令和3年12月1日(水)から開始となります。 

申請に関する書類の提出方法として、「郵送」または「電子申請」の2つがあります。
以下の郵送の手引き、電子申請の手引きをご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内にご申請の手続きを行ってください。                      

郵送の手引きPDFファイル(PDF:2258KB)

電子申請の手引きPDFファイル(PDF:2054KB) ※令和3年12月1日更新

 

(1)対象企業

以下のすべてに該当する中小企業等であること。 

①東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

※対象労働者が雇用保険被保険者として登録している雇用保険適用事業所での申請となります。

②公益財団法人東京しごと財団が令和3年度以降に実施する「雇用創出・安定化支援事業」PDFファイル(令和2年度に東京都が実施した「雇用安定化就業支援事業」PDFファイルを含む)に参加した者を正社員として採用し、6か月以上継続雇用していること。

※非正規社員を経て正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。

※「雇用創出・安定化支援事業」を(公財)東京しごと財団が委託する事業者から職業紹介を受けて採用した場合に限ります。

※その他にも要件があります。詳細については、手引きをご確認ください。

 

(2)支給要件

申請事業主は対象労働者に対して、支援期間(3か月)に、以下の支援を行うこと。
また、支援期間終了時に対象労働者が都内に勤務していること。

①指導育成計画(3年間)の策定

②指導育成計画に基づく研修の実施

③指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導

 

(3)支給金額

対象労働者数に応じ、以下の金額を事業主に支給します。

対象労働者数 支給額
1人 20万円
2人 40万円
3人以上 60万円

※本助成金の申請は1年度につき雇用保険適用事業所ごとに3回を限度とし、1年度の上限額は60万円です。

※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は1回のみ可能です。

 

(4)事業の流れ

 

 

(5)申請期間

【支給申請受付期間】令和3年12月1日(水)~令和4年3月31日(木)

※本助成金は、第1回から第4回まで支給申請受付期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。

※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合があります。 

申請方法

本助成金においては、「郵送」または「電子申請」のどちらかによりご申請ください。

※書類不備・不足があった場合は、受付ができません。

 

郵送による申請について

郵送申請の手引きPDFファイル(PDF:2258KB)

支給申請書類一式をすべて揃えて、下記「◎郵便送付先」まで郵送でご提出ください。

◎郵便送付先

〒101-0065

東京都千代田区西神田3-2-1

住友不動産千代田ファーストビル南館5階

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
「採用・定着促進助成金担当」申請書類在中

※このページをプリントアウトし、上記枠線を切り取って、宛先としてご利用ください。

郵送による受付は、各回の支給申請受付期間中の消印を有効とします。申請受付期間中に消印のない封筒で届いた場合は到着日とします。書類の到着日が受付期間中であっても、消印が受付開始前である場合は受付できません。

※送達記録が残る簡易書留等により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。


電子申請システムによる申請について

電子申請の手引き PDFファイル(PDF:2054KB)このリンクは別ウィンドウで開きます ※令和3年12月1日更新

必要書類・申請等はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますよりご確認ください。

国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きます という。)を活用したインターネットによる申請が可能です。なお、Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きます  という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要ですので留意してください。

アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。申込方法等については、「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますを確認してください。

電子申請では、Jグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。 

 

 

事業案内チラシ 

リーフレットPDFファイル(PDF:788KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

申請の手引き・要綱・申請様式

【手引き】

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金 郵送申請の手引きPDFファイル(PDF:2258KB)

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金 電子申請の手引きPDFファイル(PDF:2054KB) 
 

【要綱】

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱PDFファイル(PDF:311KB)

【Q&A】

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金のよくある質問 *準備が整い次第、ご案内します。

【様式】
【支給申請時】
セルフチェックリスト(支給申請時)PDFファイル(PDF:504KB) セルフチェックリスト(支給申請時).xlsxエクセルファイル
事業実施計画書兼支給申請書 様式第1号PDFファイル(PDF:195KB) 事業実施計画書兼支給申請書 様式第1号.docxワードファイル
誓約書 様式第2号PDFファイル(PDF:170KB) 誓約書 様式第2号.docxワードファイル
委任状 様式第11号PDFファイル(PDF:78KB) 委任状 様式第11号.docxワードファイル
上記様式以外に支給申請時に以下の提出書類も必要です。詳細は、申請の手引きでご確認ください。
〇印鑑証明書(原本)
〇納税証明書(原本)
〇会社概要がわかるもの
〇対象労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写し)
〇正規雇用したことがわかる書類(雇用契約書等)(写し)
 

【実績報告時】
*令和2年度に東京都が実施した「雇用安定化就業支援企業」を利用し、支給決定通知を受けている場合は、こちらの様式を利用してください。

*以下は令和4年2月頃にアップします。

セルフチェックリスト
実績報告書 様式第6号
指導育成計画書 様式第6号別紙1
メンター選任・指導報告書 様式第6号別紙2
研修実施報告書 様式第6号別紙3
支払金口座振替依頼書 様式第10号

 

【撤回・中止・変更】
セルフチェックリスト(撤回・中止・変更)PDFファイル(PDF:466KB) セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).xlsxエクセルファイル
申請撤回届 様式第5号PDFファイル(PDF:64KB) 申請撤回届 様式第5号.docxワードファイル
中止承認申請書 様式第9号PDFファイル(PDF:71KB) 中止承認申請書 様式第9号.docxワードファイル
変更報告書 様式第8号PDFファイル(PDF:94KB) 変更報告書 様式第8号.docxワードファイル

※様式の記入例は申請の手引きに記載しています。

※消せるタイプのボールペンは使用しないでください。 

 

お問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係

電話番号:03-5211-1080 受付時間:平日 9時~17時(平日12時~13時、土日・祝日を除く)