新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

【お知らせ】（令和5年1月27日更新）

・申請受付期間を令和５年９月3０日(土) (消印有効)まで延長します。

奨励金について

公益財団法人東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等(※１)を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備(※２)に取り組む企業に奨励金を交付します。

※１「雇用調整助成金等」…以下①～⑦のいずれかの助成金の交付決定を受けていること

① 雇用調整助成金　　② 緊急雇用安定助成金
③ 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・両立支援等助成金 ④新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
　　 ⑤介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
　　 ⑥ 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
　⑦新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

（参考）厚生労働省ホームページ
・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
・産業雇用安定助成金
・雇用関係助成金検索ツール「■新型コロナウイルスに関する取組」

※２「非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備」…本奨励金における対象となる取組
【取組１】休業手当の支払いについて
【取組２】次の①～④のいずれか一つに新たに取り組むこと
①テレワーク制度（在宅勤務制度） ②時差出勤勤務制度 ③フレックスタイム制
④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度
（例：ワクチン休暇制度 / こどもの臨時休校、看護等に伴う休暇制度）

詳しくは、「❷取組について」をご覧ください。

奨励金の内容

対象事業者	下記いずれかに当てはまる事業主であること。都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である ※「雇用調整助成金」及び「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）（令和４年12月1日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）、「緊急雇用安定助成金」の定める範囲または両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース、介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）、育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」における中小企業事業主の範囲と同一とします。ただし、東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業において、既に奨励金の交付を受けた事業所分については申請することはできません。その他要件がございます。詳細は、「❶交付対象事業者について」及び申請の手引きをご確認ください。
交付要件	下記すべてに当てはまること。 1. 以下①～⑦のいずれかの交付決定を受けていること。 ① 「雇用調整助成金」 ② 「緊急雇用安定助成金」 ③ 「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）　（令和４年12月1日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）・「両立支援等助成金」 ④ 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース ⑤ 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ⑥ 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ⑦ 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」 2. 非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中（当奨励金交付決定日から１か月以内）に実施すること。 3. 上記２実施後、実績報告期間中（当奨励金交付決定日から２か月以内）に実績報告を行うこと。
申請受付期間	令和3年4月30日（金）～~~令和5年3月31日（金）~~ ⇒令和５年９月3０日(土)（消印有効）受付は送付のみです。予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
奨励事業の取組期間	交付決定日から　１か月以内
交付金額	１事業所　１０万円（１回のみ）