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ホーム > 支援事業(助成金等)について > 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

お知らせ

・交付要件となる両立支援等助成金のコースが追加されました。

  • 介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)

  • 育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)

・申請受付期間を10月31日(日) (消印有効) まで延長します。

奨励金について

公益財団法人東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。

※「非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備」…本奨励金における対象となる取組

【取組1】休業手当の支払いについて就業規則に定めること

【取組2】次の①~④のいずれか一つに新たに取り組むこと  

 ①テレワーク制度(在宅勤務制度)  ②時差出勤勤務制度  ③フレックスタイム制度

 ④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度 (例:ワクチン休暇制度等)

     詳しくは、「❷取組について」をご覧ください。

 

奨励金の内容

対象事業者

下記いずれかに当てはまる事業主であること。

 

  1. 都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である
  2. 事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である
  3. 都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である

※「雇用調整助成金」及び「産業雇用安定助成金」、「緊急雇用安定助成金」の定める範囲または両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース、介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)、育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」における中小企業事業主の範囲と同一とします。

 

ただし、東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業において、既に奨励金の交付を受けた事業所分については申請することはできません。

 

その他要件がございます。詳細は、「❶交付対象事業者について」及び申請の手引きをご確認ください。

交付要件

下記すべてに当てはまること。

 

 1. 以下①~⑦のいずれかの交付決定を受けていること。

① 「雇用調整助成金」
② 「緊急雇用安定助成金」
③ 「産業雇用安定助成金」

 

・「両立支援等助成金」
④ 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
⑤ 介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
⑥ 育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)

 

⑦ 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
 

 2. 非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中(当奨励金交付決定日から1か月以内)に実施すること。

 

 3. 上記2実施後、実績報告期間中(当奨励金交付決定日から2か月以内)に実績報告を行うこと。

申請受付期間

令和3年4月30日(金)~令和3年6月30日(水)⇒10月31日(日)(消印有効)

 

受付は送付のみです。

予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

奨励事業の

取組期間

交付決定日から 1か月以内

交付金額

1事業所 10万円(1回のみ)

 

申請の手引き・申請書類等について

募集要項ページの申請の手引きをご覧ください。

 

申請の流れ

 

対象となる取組・事業者について

申請の前に交付要件等を確認してください。

下記❶、❷両方に該当していることを確認し、当奨励金の申請を行ってください。

❶ 交付対象事業者について

❷ 取組について

 

 

事業案内チラシ

ダウンロードのうえ、ご活用ください。PDFファイル(PDF:874KB)

 
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お問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 雇用安定化支援担当(雇用環境整備促進奨励金担当)

電話番号:03-5211-2315

受付時間:平日9時30分~16時30分(12時~13時、土日・祝日は除く)