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社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金
助成金概要
都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。
デジタル技術など 「DXリスキリング助成金
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申請できる者
（１）中小企業（個人事業主も含む）
次の表の資本金の額又は常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。
| 産業分類 | 資本金の額 | 常時使用する従業員数 |
| 小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 上記以外の産業 | 3億円以下 | 300人以下 |
（２）団体
次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものを
いいます。
ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合 エ 協同組合連合会
オ 企業組合 カ 協業組合 キ 商工組合 ク 商工組合連合会
ケ 一般社団法人 コ 一般財団法人 サ 公益社団法人 シ 公益財団法人
ス 次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
ｂ 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
申請要件
- 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること。
- 訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
- 訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。
- 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。 など
※詳細は募集要項
にてご確認ください。
助成対象となる訓練の要件
- 受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。
- 集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。
- 交付決定日から令和6年3月31日までの間に訓練を開始し、令和6年８月31日までに
終了する訓練であること。 - 各コースごとに、以下の要件を満たすこと。
| 社内型スキルアップ助成金 | 民間派遣型スキルアップ助成金 | |
| 申請者 | 中小企業・団体 | 中小企業 |
| 訓練時間 | ３時間以上１２時間未満 | ３時間以上２０時間未満 |
| 訓練場所 | 東京都内 | |
| 修了者数 | ２名以上 | １名以上 |
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訓練の 実施方法 |
集合型訓練 及び同時かつ双方向のオンライン訓練 |
集合型訓練 |
※民間派遣型スキルアップ助成金で、「定額制」の講座（一定期間の料金が定められており、期間内に複数の講座が受講できるものや、複数人の受講が可能なもの）は助成対象外です。
※団体は社内型のみ申請可能です。
助成対象となる受講者
- 中小企業にあっては当該企業の従業員。団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員
- 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
- 訓練時間の８割以上を出席した者
支給額【募集要項6ページ】
≪社内型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者数×訓練時間数×730円（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限）
≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者１人１コースあたり受講料等（税抜き）の２分の１（※１）（25,000円を上限）
※１ 非正規雇用労働者が全体の受講者の2割以上参加した場合は受講料等の3分の2
予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。
助成限度額
- 助成対象期間内に交付申請できる金額は、１助成対象事業所あたり社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限です。（交付決定前に交付申請を撤回した部分は除きます。）
- 助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派派遣型を合計して助成対象期間内100時間が上限です。
申請の流れ
申込方法
※申請にあたっては募集要項のページをご確認ください。
お問い合わせ
交付申請に関するご相談は、以下にて承ります。お気軽にご相談ください。
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公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局 ☎ 03-5211-0391（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く ※「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
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