助成金を活用したい

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
1	キャリアリスタート支援助成金	東京しごと財団が実施する「雇用創出・安定化支援事業」、「ものづくり産業人材確保支援事業」、「成長産業人材雇用支援事業」を活用して対象労働者を正社員（非正規社員として採用し、6か月未満で正社員に転換した者を含む。）として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給	対象労働者1人につき20万円 <最大60万円> 指導育成に関する業務を専門家に委託した場合、1事業主1回に限り5万円を加算（他にも要件あり）	令和5年4月3日から令和6年3月29日まで（全12回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-1080
2	若者正社員チャレンジ事業（受入準備金・採用奨励金）	若者正社員チャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習生を正社員として採用し、6カ月定着後に「採用奨励金」を支給	受入準備金一人あたり日額6千円採用奨励金 10万円	①実習の終了日から原則として２週間以内 ②正社員として雇用が開始された日から6カ月を経過後、原則として2カ月以内	しごとセンター課若年就業支援係 03-5211-2851
3	ミドルチャレンジ事業（受入準備金・採用奨励金）	ミドルチャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習生を正社員として採用し、6カ月定着後に「採用奨励金」を支給	受入準備金一人あたり日額6千円採用奨励金 10万円	①実習の終了日の翌月10日まで ②正社員として採用されてから6カ月を経過後、原則として１カ月以内	しごとセンター課非正規対策担当係 03-5211-3312
4	就職チャレンジ多摩事業（受入準備金・採用奨励金）	就職チャレンジ多摩事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に正社員として採用し、6カ月定着後に「採用奨励金」を支給	受入準備金一人あたり日額6千円採用奨励金 10万円	①実習の終了日の翌月10日まで ②正社員として採用されてから6カ月を経過後、原則として１カ月以内	しごとセンター多摩事業係 042-526-4510 (代表)
5	緊急就職支援事業採用助成金	緊急就職支援事業（被災者向け）※の利用者を東京しごとセンターまたは都内ハローワークの職業紹介により雇用した企業に助成金を支給 ※東日本大震災（長野県北部の地震を含む。）により被災された方が対象	正社員 60万円有期雇用 <6カ月以上> 30万円 ※ その他加算要件あり	正社員など期間の定めのない雇用契約又は６カ月以上の有期雇用契約により雇用している期間が６カ月以上経過した日から、原則として１カ月以内	しごとセンター課緊急就職支援事業担当 03-5211-3312
6	ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業助成金	人材戦略マネージャーによる企業訪問を利用した企業が、専門・中核、副業・兼業人材の確保に至った場合に要した人材紹介手数料等費の一部を助成	〇正規雇用（フルタイム勤務）上限額100万円・助成率1/2 〇副業・兼業上限額50万円・助成率2/3	就業開始の10営業日前まで最終申請期限令和6年1月31日	雇用環境整備課専門・中核人材戦略支援担当係 03-5211-0399
7	中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業	奨学金の貸与を受けている大学生等が建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に技術者（正規雇用労働者）として就職し、1年間継続して勤務した場合に、中小企業等と東京都が1/2ずつ負担して奨学金返還費用相当額の一部を最大3年間にわたり助成	登録者（大学生等）1名に対して ①30万円 <年10万円×3年> ②72万円 <年24万円×3年> ③150万円 <年50万円×3年> ※①～③は登録企業が選択。企業と東京都が最大3年間にわたり1/2ずつ負担	企業の登録申込受付令和5年12月20日17時まで（必着）大学生等の登録申込受付令和6年3月15日17時まで（必着）	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-1080
8	エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金	食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成（事前エントリー期間は令和5年5月7日で終了／申請受付期間は令和5年7月31日まで）	人材派遣料金の1/2 (上限あり）	事前エントリー令和5年5月7日まで申請受付令和5年7月31日まで	エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金事務局 03-5211-2768
9	ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金	従業員の住宅、食事、健康に関する福利厚生の充実による社員満足度の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣と助成金を支給	＜助成限度額＞ ①住宅 200万円 ②食事 50万円 ③健康 50万円 ※①～③のうち2つ以上取組必須＜助成率＞1/2	令和5年5月10日から令和5年11月15日まで（全３回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課社員満足度向上支援担当係 03-5211-0397
10	中小企業人材スキルアップ支援事業	中小企業が従業員に対して実施する訓練に係る経費を内容・実施方法に応じ４つの助成金により助成・社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金・オンラインスキルアップ助成金・ＤＸリスキリング助成金	【社内型スキルアップ助成金】 1人あたり730円/時間【民間派遣型スキルアップ助成金】受講料等の１/２もしくは2/3 【オンラインスキルアップ助成金】受講料等の１/２もしくは2/3 【ＤＸリスキリング助成金】受講料等の2/3 ※上限額等の詳細はホームページにてご確認ください	令和5年4月1日から令和6年2月29日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0391
11	育業中スキルアップ助成金	育業中にスキルアップを希望する従業員に講座受講料等を支援する都内企業に対し、助成金支給	上限額100 万円/社・年度（助成率）中小企業：2/3 大企業：1/2	令和5年5月17日から令和6年2月29日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0394

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
12	職場内障害者サポーター設置奨励金	「職場内障害者サポーター」として登録後、6カ月の支援活動期間を終え、対象となる障害のある社員が職場定着している企業に奨励金を支給	○中小企業 24万円 ○大企業・特例子会社 12万円	通年 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	障害者就業支援課雇用促進係 03-5211-2303
13	東京しごと財団職場体験実習助成金	中小企業が障害者の職場体験実習を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成	6万円<定額>	通年 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	障害者就業支援課コーディネート事業係 03-5211-2682
14	障害者雇用ナビゲート事業テレワーク導入支援助成金	初めての障害者雇用や障害者にテレワークの導入を検討している中小企業等を対象に、一貫した支援を行う。併せてテレワーク機器等導入経費の助成を行い、障害者のテレワーク環境の整備を推進する。	最大60万円（2/3）	通年 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	障害者就業支援課雇用促進係 03-5211-2318

No.

名称

内容

助成金額等

申請期間

問合せ先

12

職場内障害者サポーター設置奨励金

「職場内障害者サポーター」として登録後、6カ月の支援活動期間を終え、対象となる障害のある社員が職場定着している企業に奨励金を支給

○中小企業
24万円

○大企業・特例子会社
12万円

通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

障害者就業支援課
雇用促進係
03-5211-2303

13

東京しごと財団職場体験実習助成金

中小企業が障害者の職場体験実習を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成

6万円<定額>

通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

障害者就業支援課
コーディネート事業係
03-5211-2682

14

障害者雇用ナビゲート事業テレワーク導入支援助成金

初めての障害者雇用や障害者にテレワークの導入を検討している中小企業等を対象に、一貫した支援を行う。併せてテレワーク機器等導入経費の助成を行い、障害者のテレワーク環境の整備を推進する。

最大60万円
（2/3）

通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

障害者就業支援課
雇用促進係
03-5211-2318

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
15	テレワーク促進助成金	テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用を助成	常時雇用する労働者数〇30人以上999人以下助成金額上限250万円（助成率1/2）〇2人以上30人未満助成金額上限150万円（助成率2/3）	令和5年5月8日から令和6年１月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備担当係 03-5211-5200
16	テレワーク導入ハンズオン支援助成金	都が実施する「ハンズオン支援コンサルティング」を受けたテレワーク未導入の都内の中堅・中小企業に対し、テレワーク環境の整備・導入に係る費用を助成	常時雇用する労働者数〇30人以上999人以下助成金額上限250万円（助成率1/2）〇2人以上30人未満助成金額上限150万円（助成率2/3）	令和５年4月20日から令和６年３月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備担当係 03-5211-1756
17	テレワーク定着促進フォローアップ助成金	東京都が実施する「テレワーク課題診断コンサルティング（オンライン助言1 回目）」において「テレワーク課題改善提案書」の発行を受けた都内の中小企業等に対し、テレワーク実施における課題解決に必要なツール等の導入に係る費用を助成	助成金額上限100万円（助成率1/2）	令和5年6月1日から令和6年１月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備担当係 03-5211-5200
18	テレワーク推進強化奨励金	東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度に登録し、「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施（1カ月・2カ月）した中小企業等に対し最大50万円の奨励金を支給	最大50万円	令和4年1月11日から令和6年5月17日まで	雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局 03-5211-0395
19	小規模テレワークコーナー設置促進助成金	都内の店舗や商業施設等の空きスペースに共用型のテレワークコーナーを設置する企業等に対し設置費用を助成。（共用型のテレワークコーナーに併せ、自社の従業員等が利用できる共用型以外のテレワークコーナーの設置も可能）	助成金額上限50万円（助成率1/2）	令和５年5月8日から令和６年1月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備担当係 03-5211-1756
20	サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）	職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部に企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィス等の整備・改修費及び運営費を補助	〇サテライトオフィス設置コース【設置地域：市町村】・整備・改修費 1,500万円（補助率1/2）〔最大2,000万円（補助率2/3)※）・運営費<2年間分>600万円 (補助率1/2)〔最大800万円（補助率2/3)※〕/年 ※補助事業者が保育所等の併設、利用者のスキルアップ等を図る事業の実施又は障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスを整備する場合やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合（整備・改修費のみ）に補助限度額・補助率アップ〇ミニワーケーションコース【設置地域：西多摩・島しょ等】・整備・改修費 133万円 (補助率2/3)	第１期令和５年4月25日から令和5年7月31日まで第2期令和5年8月14日から令和5年10月31日まで第3期令和5年11月13日から令和6年1月19日まで	雇用環境整備課シェアオフィス運営係 03-5211-2762

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
21	魅力ある職場づくり推進奨励金	従業員のエンゲージメント向上、結婚から子育てまでのライフステージの支援や賃金の引上げに取り組む都内中小企業等に対し、奨励金を支給	最大130万円	事前エントリー受付令和5年4月28日から令和6年2月9日午後5時まで（全10回）各回ごとに受付期間あり	魅力ある職場づくり推進奨励金事務局 03-5211-2770
22	女性の活躍推進助成金	女性の新規採用・職域拡大等を目的として、女性が少ない職種等に積極的に女性を新たに採用・配置する都内の中小企業等に対し、女性専用設備（トイレ等）の整備に係る費用を助成	助成金額上限500万円（助成率2/3）	令和5年5月8日から令和5年12月22日まで ※申請事前予約は令和5年12月15日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備担当係 03-5211-5200
23	働くパパママ育業応援奨励金	○働くパパコース男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境整備を行った都内中小企業等に奨励金を支給〇もっとパパコース複数の男性従業員に育業させ、育業しやすい職場環境を複数整備した都内企業等に奨励金を支給 ○働くママコース女性従業員に合計1年以上育業させ、就業継続しやすい職場環境整備を行った都内中小企業等に奨励金を支給〇パパと協力！ママコース女性従業員に6か月以上1年未満育業させ、育業促進等に関する取組計画を作成した都内中小企業等に奨励金を支給	〇働くパパコース最大300万円〇もっとパパコース最大170万円〇働くママコース定額125万円〇パパと協力!ママコース定額100万円	令和5年4月1日から令和６年3月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課育児支援担当係 03-5211-2399
24	介護休業取得応援奨励金	従業員に合計15日以上の介護休業を取得させ、就業継続しやすい職場環境整備を行った都内中小企業等に奨励金を支給	最大50万円	令和5年4月1日から令和６年3月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課育児支援担当係 03-5211-2399
25	妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金	国が実施する「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」等の支給決定を受け、母性健康管理措置による有給休暇制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出た都内中小企業等に奨励金を支給	10万円<定額>	令和5年4月1日から令和5年12月28日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課育児支援担当係 03-5211-2399
26	新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金	国が実施する雇用調整助成金(コロナ特例)等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備（テレワーク制度・特別有給休暇制度等の導入）に取り組む中小企業等に奨励金を支給	10万円<定額>	令和3年4月30日から令和5年9月30日まで	雇用環境整備課雇用安定化支援担当係 03-5211-2315

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
27	ソーシャルファーム支援事業補助金	東京都の予備認証又は認証を受けた「ソーシャルファーム」を運営する事業者に対し、事業所の整備改修費、事業所賃借料等の一部を補助	＜創設費の補助限度額・補助率＞初年度のみ：2,000万円 (補助率2/3以内) ＜運営費の補助限度額・補助率＞ 1～2年目：1,150万円 (補助率4/5以内) 3～4年目：900万円 (補助率2/3以内) 5年目：650万円 (補助率1/2以内)	詳細はHPに掲載いたします。	雇用環境整備課ソーシャルファーム支援係 03-5211-1600

No.

名称

内容

助成金額等

申請期間

問合せ先

27

ソーシャルファーム支援事業補助金

東京都の予備認証又は認証を受けた「ソーシャルファーム」を運営する事業者に対し、事業所の整備改修費、事業所賃借料等の一部を補助

＜創設費の補助限度額・補助率＞
初年度のみ：2,000万円
(補助率2/3以内)

＜運営費の補助限度額・補助率＞
1～2年目：1,150万円
(補助率4/5以内)
3～4年目：900万円
(補助率2/3以内)
5年目：650万円
(補助率1/2以内)

詳細はHPに掲載いたします。

雇用環境整備課
ソーシャルファーム支援係
03-5211-1600

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
1	キャリアリスタート支援助成金	東京しごと財団が実施する「雇用創出・安定化支援事業」、「ものづくり産業人材確保支援事業」、「成長産業人材雇用支援事業」を活用して対象労働者を正社員（非正規社員として採用し、6か月未満で正社員に転換した者を含む。）として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給	対象労働者1人につき20万円 <最大60万円> 指導育成に関する業務を専門家に委託した場合、1事業主1回に限り5万円を加算（他にも要件あり）	令和5年4月3日から令和6年3月29日まで（全12回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-1080
2	若者正社員チャレンジ事業（受入準備金・採用奨励金）	若者正社員チャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習生を正社員として採用し、6カ月定着後に「採用奨励金」を支給	受入準備金一人あたり日額6千円採用奨励金 10万円	①実習の終了日から原則として２週間以内 ②正社員として雇用が開始された日から6カ月を経過後、原則として2カ月以内	しごとセンター課若年就業支援係 03-5211-2851
3	ミドルチャレンジ事業（受入準備金・採用奨励金）	ミドルチャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習生を正社員として採用し、6カ月定着後に「採用奨励金」を支給	受入準備金一人あたり日額6千円採用奨励金 10万円	①実習の終了日の翌月10日まで ②正社員として採用されてから6カ月を経過後、原則として１カ月以内	しごとセンター課非正規対策担当係 03-5211-3312
4	就職チャレンジ多摩事業（受入準備金・採用奨励金）	就職チャレンジ多摩事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に正社員として採用し、6カ月定着後に「採用奨励金」を支給	受入準備金一人あたり日額6千円採用奨励金 10万円	①実習の終了日の翌月10日まで ②正社員として採用されてから6カ月を経過後、原則として１カ月以内	しごとセンター多摩事業係 042-526-4510 (代表)
5	緊急就職支援事業採用助成金	緊急就職支援事業（被災者向け）※の利用者を東京しごとセンターまたは都内ハローワークの職業紹介により雇用した企業に助成金を支給 ※東日本大震災（長野県北部の地震を含む。）により被災された方が対象	正社員 60万円有期雇用 <6カ月以上> 30万円 ※ その他加算要件あり	正社員など期間の定めのない雇用契約又は６カ月以上の有期雇用契約により雇用している期間が６カ月以上経過した日から、原則として１カ月以内	しごとセンター課緊急就職支援事業担当 03-5211-3312
6	ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業助成金	人材戦略マネージャーによる企業訪問を利用した企業が、専門・中核、副業・兼業人材の確保に至った場合に要した人材紹介手数料等費の一部を助成	〇正規雇用（フルタイム勤務）上限額100万円・助成率1/2 〇副業・兼業上限額50万円・助成率2/3	就業開始の10営業日前まで最終申請期限令和6年1月31日	雇用環境整備課専門・中核人材戦略支援担当係 03-5211-0399
7	中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業	奨学金の貸与を受けている大学生等が建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に技術者（正規雇用労働者）として就職し、1年間継続して勤務した場合に、中小企業等と東京都が1/2ずつ負担して奨学金返還費用相当額の一部を最大3年間にわたり助成	登録者（大学生等）1名に対して ①30万円 <年10万円×3年> ②72万円 <年24万円×3年> ③150万円 <年50万円×3年> ※①～③は登録企業が選択。企業と東京都が最大3年間にわたり1/2ずつ負担	企業の登録申込受付令和5年12月20日17時まで（必着）大学生等の登録申込受付令和6年3月15日17時まで（必着）	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-1080
8	エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金	食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成（事前エントリー期間は令和5年5月7日で終了／申請受付期間は令和5年7月31日まで）	人材派遣料金の1/2 (上限あり）	事前エントリー令和5年5月7日まで申請受付令和5年7月31日まで	エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金事務局 03-5211-2768
9	ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金	従業員の住宅、食事、健康に関する福利厚生の充実による社員満足度の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣と助成金を支給	＜助成限度額＞ ①住宅 200万円 ②食事 50万円 ③健康 50万円 ※①～③のうち2つ以上取組必須＜助成率＞1/2	令和5年5月10日から令和5年11月15日まで（全３回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課社員満足度向上支援担当係 03-5211-0397
10	中小企業人材スキルアップ支援事業	中小企業が従業員に対して実施する訓練に係る経費を内容・実施方法に応じ４つの助成金により助成・社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金・オンラインスキルアップ助成金・ＤＸリスキリング助成金	【社内型スキルアップ助成金】 1人あたり730円/時間【民間派遣型スキルアップ助成金】受講料等の１/２もしくは2/3 【オンラインスキルアップ助成金】受講料等の１/２もしくは2/3 【ＤＸリスキリング助成金】受講料等の2/3 ※上限額等の詳細はホームページにてご確認ください	令和5年4月1日から令和6年2月29日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0391
11	育業中スキルアップ助成金	育業中にスキルアップを希望する従業員に講座受講料等を支援する都内企業に対し、助成金支給	上限額100 万円/社・年度（助成率）中小企業：2/3 大企業：1/2	令和5年5月17日から令和6年2月29日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0394

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障害者の雇用を図りたい

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職場環境の整備や働き方改革を図りたい

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