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働き方改革支援事業
働き方改革支援事業のご案内
「働き方改革宣言」を行った企業に対し、宣言した改革内容に取り組むうえでの助言を行うとともに、勤務時間や休暇に関して宣言を機に新たに導入した制度等を実践した場合に助成をすることで、企業における働き方改革の具体的な取組を後押しする働き方改革支援事業を実施します。
(1) 働き方改革宣言企業の巡回・助言
宣言を行った企業を対象に、宣言後4～6ヶ月程度が経過した企業の取組み状況を巡回により把握し、取組効果を高めるため、状況に応じて専門家による助言を行います。
(2) 助成金の支給
宣言に基づき導入した勤務時間や休暇等の制度が利用されるなど、働き方・休み方の改善が図られた企業に対して「働き方改革助成金」を支給し、取組意欲のある企業の雇用環境向上を支援します。
【問合せ先】
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 電話：03-5211-2396
TOKYO働き方改革宣言企業制度とは
すべての労働者が、意欲と能力を十分発揮し、生産性の向上を図るとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直すことが必要です。
「TOKYO働き方改革宣言企業」制度は働き方、休み方の改善に向けて、「TOKYO働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行っております。
本制度は、東京都において平成28年度より新たに設立されました。（令和2年度で募集は終了しました。）
制度の概要
「TOKYO働き方改革宣言企業」制度は、主に「TOKYO働き方改革宣言企業」「働き方改革宣言奨励金」「働き方改革助成金」の3事業から構成されており、以下のように実施主体が異なっています。
このうち、「働き方改革助成金」と「巡回・助言」を(公財)東京しごと財団にて実施いたします。
「TOKYO働き方改革宣言企業」とは ※令和2年度で募集は終了しました。
従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、宣言書に２～３年後の目標や取組内容を定め、全社的に取り組む企業等です。宣言書は、承認が得られると東京都のホームページで公表され、東京都がPRを行ってまいります。
【問合せ先】
東京都産業労働局TOKYO働き方改革宣言企業のホームページへ
電話：03-3868-3401
働き方改革宣言奨励金（奨励金事業）とは ※令和2年度で募集は終了しました。
企業等がTOKYO働き方改革宣言企業になるための取組をサポートする事業です。
働き方改革に向けた目標や取組内容の設定を支援する「働き方改革宣言事業」と、働き方改革への具体的な取組として、新しい制度の社内導入や環境整備を支援する「制度整備事業」があります。これら２つの事業を実施すると、東京都が最大60万円の奨励金を支給します。
【問合せ先】
東京都労働相談情報センター（TOKYOはたらくネットのホームページへ）
電話：03-5211-2248
（上記の他に亀戸、大崎、国分寺、池袋、八王子の各事務所）
専門家による巡回・助言とは
「TOKYO働き方改革宣言企業」に対し、専門家を派遣して宣言後の取組を支援してまいります。
本事業は、(公財)東京しごと財団が民間事業者等へ委託して実施し、実施事業者（受託事業者）が企業に対して専門家を派遣します。
具体的には、宣言後、4～6ヶ月程度経過したすべての「TOKYO働き方改革宣言企業」に対し、専門家が企業を訪問し、宣言後の取組状況の確認や今後の進め方について助言を行ってまいります。
- 「専門家による巡回・助言」実施事業者 （令和3年度）
- 東京都社会保険労務士会
- 株式会社パソナ
