よくあるお問い合わせ（女性の活躍推進等職場環境整備事業）

申請に関する質問

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１．助成金を利用したいのですが、対象は女性だけですか。

A1　女性の活躍推進事業については、これから採用する（職域拡大を行う）女性に向けた環境整備が対象となります。多様な勤務形態の実現事業については、男女問わず対象になります。

 

２．支給決定がおりるまでに、どのくらい時間がかかりますか。

A2　正式受領（申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備がないことを確認した時点）から約1か月です。そのため、計画期間は余裕をもって策定ください。

 

3．就業規則を提出する際、別規定がある場合はそちらも提出する必要がありますか。

A3　就業規則とは別に規定を定めている場合は、別規定もあわせてご提出ください。

 

女性活躍推進事業

4．社屋の新築工事に伴い、女性の採用拡大に向けて女性用トイレ・仮眠室等の整備を考えているが、費用は対象になりますか？

A4　建物そのものが新築工事の場合は、助成対象経費を他の事業に要した経費と明確に区分できないので、対象外となります。ただし、既存の建物にトイレを増設する等、助成対象の工事のみを行う場合は対象になります。

 

5．工事費用で、既存施設の撤去費、処分費は対象になりますか？

A5　あくまでも新規に設置するものが対象になります。既存施設の撤去費、処分費等は対象外です。

 

6．別表２-１助成対象経費一覧表の「女性の活躍推進事業」欄にある、「等」とは何を指しますか。

A6　別表２-１に掲げてあるトイレ、ロッカー等の項目は必須項目であり、それらのいずれかを実施すれば、それに付随する洗面所等の施設整備費用を対象とすることができます。その際、細かい雑貨等は助成対象外となります。

 

7．雇用管理区分とは何ですか。また、女性が4割を下回っていることとありますが、どう判断すればよいでしょうか。

A7　職種や雇用形態など労働者を管理する区分のことをさします。例えば営業職で10名労働者がいた場合、男性が5名・女性が5名だとします。職種でみると女性の割合が4割を上回っていますが、そのうち正社員は男性のみで女性は全員非正規雇用だった場合、これから、「営業職」の「正社員」の「女性」を採用していきたいということであれば、その雇用区分の女性は0名であるため、4割を下回っていることとなり、本助成金の対象となります。各企業により職種・雇用形態の考えは異なるため、詳細については提出書類の「組織図」で確認をとらせていただきます。

 

8．本社は都内にありますが、神奈川事業所に女性専用設備をつくりたいと考えています。対象になりますか。

A8　都内で実施する事業が対象になりますので、神奈川事業所での取り組みは対象になりません。ただし、都内の活動拠点に付随する施設（都内で働く労働者が常態的に使用する実態が確認できるもの）が東京都に隣接する県にあり、都内中小企業の職場環境改善のために必要と理事長が判断した場合に、付随施設を例外的に対象にできることがあります。

 

９．社長自らが個人所有している建物の改修も対象になりますか。

A9　申請企業等の代表者又は代表者の三親等以内の親族が所有する不動産等に係る工事費、物品の設置費等は対象外となります。賃貸物件の場合も同様です。

 

多様な勤務形態の実現事業

10．在宅勤務等を導入する場合、それらを就業規則に盛り込むための経費は対象になりますか。

A10　就業規則の策定経費は対象外です。あくまでも就業規則には必要な規定が盛り込まれている前提で、その実現に必要な環境構築からが対象になります（ただし、申請時に規定が盛り込まれていない場合は、実績報告までに策定し、提出いただければ申請は可能です）。

 

11．在宅勤務などのテレワークを導入する場合に、就業規則に規定しておく必要があるのはどういう内容でしょうか？

A11　厚生労働省「「自宅でのテレワーク」という働き方」（Q４及びA４参照）によると、例えば最低限、次のようなことを就業規則で定めることが必要です。

• 人事異動として在宅勤務を命じることに関する規定
• 在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
• 通信費などを特別に支払うのであれば、その支払いに関する規定

 

12．本社は都内にありますが、他県に在住している本社社員が在宅勤務をする場合、その在宅勤務のための環境構築は対象になりますか。

A12　あくまでも都内で働く労働者が対象なので、その他県在住社員の所属が都内の本社（又は事業所）であることが前提であり、その確認が取れれば、隣接県（埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県）に限って他県の自宅と本社（又は事業所）の間の環境構築を対象とします。

 

13．テレワークを導入する場合、どれくらいの頻度でテレワークを行う必要がありますか。

A13　事業実施期間終了までに月４回以上の実施が目安となります。なお、在宅勤務を導入する場合、１回の勤務時間は、申請企業の就業規則等により判断します。使用状況は、勤怠簿、機器貸与簿、在宅勤務申請書、ログイン履歴等で実績報告時に確認させていただきます。

 

14． テレワークを導入するにあたり、社内のシステム整備を併せて行いたいのですが、対象になりますか。

A14　あくまでテレワークの導入部分が対象になるため、社内環境の整備やシステムの再構築・冗長化は対象外です。

 

15． モバイル勤務を実施するために、その手段としてスマートフォン等を導入したいと考えています。月々の使用料に本体価格と通信料が含まれている場合対象になりますか。

A15　通信料は助成対象外であるため、間接経費と明確に区分できないものは対象外となります。機器本体の購入であれば、用途を確認したうえで認められます。

 

16． テレワークで使用する端末をリース契約にする場合、上限単価は設けられていますか。

A16　消耗品を購入する場合は上限単価が税込単価10万円未満と設定されていますが、リース契約の場合、上限単価はありません。ただし、助成金の対象となるのは事業実施期間分であるため、事業終了後契約が引き続く場合は自社での負担となります。

 

 

【支給決定後に関する質問】

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17． 経費の支払いに、クレジットカードを使用してもよいですか。

A17　振込払いが原則となります。やむを得ずクレジットカードを利用したい場合は、必ず事前に担当までお申し出ください。その場合も、申請企業名義のものに限ります。個人や他社名義のカードは認められません。また、ポイントを取得した場合はその分も対象外となります。

 

18． 実績報告はいつまでに提出すればよいですか。

A18　事業完了後、1か月以内にご提出ください。「事業完了」とは、「支給申請書（様式第１号）」の１、助成事業実施予定期間における完了日の日付をさします。1か月をすぎないようご注意ください。

 

19． 助成金はいつ頃支払われますか。

A19　実績報告書をご提出いただき、額の確定をいたします。額の確定後「助成金請求書兼口座振替依頼書」をお送りいただき、受領してから約1か月で指定の口座にお振込みいたします。

 

助成金受領後

20． 助成金に関する書類はどのように管理したらよいですか。

A20　助成事業に係るすべての関係書類および帳簿類は、助成事業の完了した会計年度終了後、5年間は保存してください。

 

21． 助成事業により取得した財産を、助成事業終了後に処分できますか。

A21　取得価格又は効用の増加価値が50万円以上のものでかつ一定の耐用年数（昭和40年大蔵省令第15号）を経過しないものについては、取得財産を他の用途に使用したり、貸し付けもしくは譲り渡したり、他の物件と交換又は債務の担保に供するときは事前に当財団の理事長の承認を受けなければなりません。処分等をする前に、手続きが必要か必ずご確認ください。また、処分によって収入が発生した場合は、その収入の全部または一部を当財団に納付させる場合があります。