事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項・要件等

「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請受付は、令和２年７月３１日（金）に終了しました。

●助成事業の実施期間（完了期日）について

パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、助成事業の実施期間（完了期日）が「令和2年9月30日（水）まで」から「令和2年12月31日（木）まで」（※）に変更になりました。
※12月31日までに発注や契約はしたものの、パソコン等機器の欠品等により実施期間内の事業完了が不可能となった場合は、令和3年1月31日までに事業完了する取組は対象とします。なお、特別な事情・事由がある事業者の方は、個別に財団にご相談ください。

●実績報告書類の提出について

実施期間（完了期日）の変更に伴い、報告期限も「令和2年11月2日（月）まで」から「令和3年2月1日（月）まで」に変更になりました。

実績報告書類の提出については、こちらをご参照ください。

〇令和2年12月28日をもちまして、支給申請審査時の連絡用に使用しておりました一部のメールアドレスの運用を終了いたしました。

数多くの支給申請をいただいており、ご提出いただいた書類の確認に時間を要しております。

速やかな支給決定に向けて、引き続き審査手続きを進めてまいりますので、今しばらくお待ちください。

なお、審査の経過・結果に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。

【ご確認ください！（支給決定後のよくあるお問合せ）】

支給決定された機器等が欠品等のため、同じ品目（例：申請時/パソコン→購入時/パソコン）で

代替品を購入する際、税込単価10万円未満でない機器を購入された場合は、全額助成対象外に

なりますのでご注意ください。

　（例）税込単価 15 万円のパソコンの場合

　→　全額助成対象外になります（ 10 万円まで助成対象になる訳ではございません）

【重要】

東京都や（公財）東京しごと財団では、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金について申請手続きにかかる業務や相談窓口の運営等を他の団体に委託している事実はございません。事業者の指南を受けて虚偽の申請書を提出する等、不正行為を行った場合は、不正受給を問われますので、十分ご注意ください。

募集要項←必ずご確認ください。

申請要件や申請方法など詳細については、以下の募集要項をご確認ください。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集要項（PDF：698KB）

　※　申請書類提出にあたっての注意事項（PDF：668KB）

　「よくあるお問い合わせ」を掲載しております。まずはこちらをご覧ください。

★【申請】　よくあるお問い合わせ（4月24日掲載分）（PDF：148KB）

★【審査・支給決定後】　　よくあるお問い合わせ（5月11日掲載分）（PDF：102KB）

助成対象事業者の主な要件

常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること

　　　　　　　「参加申込のページ」　( https://2020tdm.tokyo/approve/ )

現在「2020TDM推進プロジェクト」の登録については、参加申し込みをしてからホームページ上に企業名が掲載されるまで時間を要しています。そのため、本助成金の申請提出書類としては『「2020TDM推進プロジェクト」ホームページの申請者の名称が掲載されているページを印刷したもの』に代わり、『登録申請時に自動返信されるメールの写し』を同封してください。

「2020TDM推進プロジェクト」の参加申し込み後、「アドレス認証用のURLが記載されたメール（認証メール）」が自動配信されます。URLをクリックすると認証完了となり「認証完了メール」が自動配信されます。

この「認証完了メール」の写しを助成金の申請書類として同封してください。

助成金の申請については、2020TDM推進プロジェクト運営事務局ではわかりかねますので、ご了承ください。

助成事業の実施期間

支給決定日以後、~~令和2年9月30日~~　⇒令和2年12月31日まで（※）に完了する取組が対象です。
※12月31日までに発注や契約はしたものの、パソコン等機器の欠品等により実施期間内の事業完了が不可能となった場合は、令和3年1月31日までに事業完了する取組は対象とします。なお、特別な事情・事由がある事業者の方は、個別に財団にご相談ください。

パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、実施期間を延長します。

支給申請方法等

申請受付期間

令和2年3月6日から令和2年7月31日（締切日必着）　－申請受付は、終了しました－

支給申請様式等

申請様式

必要書類をダウンロードの上、作成してください。

申請にあたっては、様式第1-1号、様式第１-１号別紙、様式第1-2号、様式第2号のほか募集要項14頁～16頁に示す書類が必要です。

「支給申請時チェックリスト」（PDF：230KB）をご活用のうえ、書類をご提出ください。

申請様式	ダウンロードファイル
事業計画書兼支給申請書（様式第1-1号）	様式第1-1号（106KB）記入例（PDF：255KB）
事業所一覧（様式第1-1号別紙）	様式第1-1号別紙記入例（PDF：96KB）
テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第1-2号）	様式第1-2号（Word：24KB）記入例（PDF：210KB）
誓約書（様式第2号）	様式第2号（PDF：153KB）記入例（PDF：222KB）
変更承認申請書（様式第4号）　　※募集要項７頁９（１）に該当する場合のみ提出	様式第4号（34KB）記入例（PDF：131KB）
中止届出書（様式第6号）	様式第6号（Word：32KB）
支給申請撤回届出書（様式第7号）	様式第7号（Word：33KB）
財産処分申請書（様式第10号）	様式第10号
※実績報告書類の提出については、こちらをご参照ください。
助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第11号）　　※実績報告に基づき、審査を経て助成額を確定します。　　　額の確定後、助成額確定通知書を郵送しますので、　　　その後にご提出ください（支給決定通知後の提出では　　　ありません）。	様式第11号