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事業継続緊急対策(テレワーク)助成金:実績報告

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の実績報告について

現在、多くの実績報告をいただいており、ご提出いただいた書類の確認に時間を要しております。

速やかな「助成額の確定」に向けて、引き続き審査手続きを進めてまいりますので、今しばらくお待ちください。

なお、審査の経過・結果に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。

募集要項PDFファイル(PDF:698KB)(7頁)に、実績報告にかかる注意事項を追記しました(令和3年1月21日)

【重要】よくあるお問い合わせ
〇助成対象経費は、原則として支払いが口座振込である経費としています。(募集要項P10Ⅲ(2)) 業者が口座振込に対応していないためやむを得ず法人名義のクレジットカードで支払を行った場合には、実績報告提出時までにクレジットカードの口座引き落としが完了している必要があります。(募集要項P10 Ⅲ(1))

〇令和2年12月28日をもちまして、支給申請審査時の連絡用に使用しておりました一部のメールアドレスの運用を終了いたしました。

報告期限  -実績報告書の受付は、終了しました-

令和3年2月1日(月)※郵送による受付・締切日必着

パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、助成事業の実施期間(完了期日)が「令和2年9月30日(水)まで」から 「令和2年12月31日(木)まで」(※) に変更になりました。
12月31日までに発注や契約はしたものの、パソコン等機器の欠品等により実施期間内の事業完了が不可能となった場合は、令和3年1月31日までに事業完了する取組は対象とします。なお、特別な事情・事由がある事業者の方は、個別に財団にご相談ください。

あわせて、報告期限も「令和2年11月2日(月)まで」から「令和3年2月1日(月)まで」に変更になりました。

よくあるご質問

よくあるご質問と回答の一覧をご用意しております(令和2年9月24日掲載)。

お問い合わせ前に一度、よくあるご質問(FAQ)PDFファイル(PDF:944KB) の各項目をご確認くださいますようお願いします。

 

実績報告提出書類

●「募集要項17頁~19頁」および「実績報告書類チェックリスト」を参照のうえ、不足書類がないようにご提出ください。

●支給申請時に「法人都民税・法人事業税の納税証明書」が未提出の事業者は、実績報告書類一式とあわせてご提出ください。

●実績報告書類の提出時に「助成金請求書兼口座振替依頼書」を同封しないでください(「助成額確定通知書」を受領後の提出)。

  項目 ダウンロードファイル 備考
実績報告書類チェックリスト チェックリスト  PDFファイル(PDF:413KB) ●提出は不要です。

実績報告書

(様式第8号)

様式第8号エクセルファイル(Excel:62KB)

記入例PDFファイル(PDF:226KB)

●助成対象機器等の購入に伴いポイント(店舗発行のポイントカード、クレジットカードポイント等)が付与された場合は減額(記入例参照PDFファイル(PDF:333KB)が必要です。

●支給申請時と実績報告時の内容(購入機器の型番等)が変更になっている場合は、その理由がわかる書類(任意様式:記入例参照PDFファイル(PDF:102KB))をご提出ください

※購入機器の変更は、欠品等による同一品目内における変更以外は認めておりません。

事業所一覧

(様式第8号別紙)

様式第8号別紙エクセルファイル(Excel:13KB)

記入例PDFファイル(PDF:96KB)

※支給申請時と様式が異なるので、ご注意ください。
事業実施に当たっての留意事項 誓約書 誓約書PDFファイル(PDF:150KB) ●「支給決定通知書」に同封されていた書類です。
テレワーク規定

●テレワーク規定の参考資料については、「テレワーク総合ポータルサイト/関連資料」このリンクは別ウィンドウで開きますのページをご覧ください。

経費関係書類

●見積書

●発注書(申込書)

●契約書※契約締結が発生する場合のみ

●業務完了届

●納品書

●請求書

●領収書または口座振込の控え等

※参考様式

業務完了届
PDFファイル(PDF:83KB)

記入例

●経費関係書類のご提出にあたっては、チェックリストPDFファイル(PDF:413KB)を参考にしてください。

●見積書は、支給申請時から変更がなければ、支給申請時の見積書の写しで可。変更がある場合は、実際に購入した機器等の見積書の写しをご提出ください。

 

履行確認のための書類

●購入物品・利用ソフト等の写真

●委託の成果物

●履行確認のための書類(写真・成果物等)のご提出にあたっては、チェックリストPDFファイル(PDF:413KB)を参考にしてください。

 

法人都民税・法人事業税の納税証明書

(該当事業者のみ)

●設立事業年度の決算期を迎えていなかったことや、期限の延長や納付の猶予申請をしていたことによる場合等、支給申請書提出の時点で納税証明書が未提出の事業者のみ原本をご提出ください。